中國にとって小康社會（ややゆとりのある社會）の全面的な完成における正念場の年において、いかにしてより良く民生を保障?改善し、政策の「獲得感」をしっかりと高めるかが、今年の全國両會（全國人民代表大會?全國人民政治協(xié)商會議）の重要関心事となる。中國新聞社が伝えた。

■最大の民生：雇用政策を突出した位置に據(jù)える

中國では民衆(zhòng)が國の経済成長による「獲得感」を最も直接的に感じることのできる雇用が、一貫して「最大の民生」と見なされている。

最近中國政府が繰り返し強調(diào)している「6つの安定」政策では、常に「雇用の安定」が筆頭に挙げられている。中央経済政策會議は「雇用優(yōu)先政策の実施」を2度明確にしたうえ、雇用の安定を突出した位置に據(jù)える必要があると強調(diào)している。

2018年の中國の雇用情勢は全體的に楽観視できるものだったが、中國人的資源?社會保障部（省）の最新情報によると、2019年も全體的な雇用圧力が弱まることはなく、都市部の新規(guī)求職者は依然1500萬人以上おり、大學卒業(yè)者も834萬人と過去最多を記録する。

中國人民大學財政金融學院の趙錫軍副院長によると、雇用は経済の中心的位置にあり、極めて重要な民生問題だ。今年は國內(nèi)外の不確定要因が増加する。雇用の安定は市場、消費、投資など各方面の安定に資する。

人的資源?社會保障部は以前、今年の雇用情勢の安定確保に全力を挙げるとした。雇用を経済?社會発展の優(yōu)先的目標として堅持し、一段と積極的な雇用措置を講じる。全國両會は雇用優(yōu)先政策をさらに突出した位置に據(jù)え、雇用の安定の中での好転を確保する見通しだ。

■最大の期待：「民生へのギフト」の増加

2019年初の「民生へのギフト」である個人所得稅の課稅最低限度額の引き上げ及びこれに関連する控除政策によって、人々は確かな「ボーナス」を受け、「獲得感」への期待も高まった。

すでに全國財政政策會議は、2019年は積極的な財政政策を強化し、効果を高め、さらに大規(guī)模な減稅及び費用削減を?qū)g施する方針を明確に打ち出している。

北京大學法學部の劉剣文教授によると、中國の減稅?費用削減は、將來の質(zhì)の高い経済発展の問題を十分に考えたものだ。例えば中小零細企業(yè)に対する一層の減稅?費用削減は経済の活力を高めただけでなく、納稅者の獲得感も高めた。2019年に減稅?費用削減はさらに規(guī)模を拡大し、全國両會で一部が示される見通しだ。

今回の両會で民衆(zhòng)に「獲得感」を感じさせることのできる「民生へのギフト」が、決してこれだけではないことに注意する必要がある。

中央経済政策會議は2019年の経済政策の方針をまとめるにあたって、「民生の保障と改善の強化」を重點政策課題の1つとすることを明確にした。

これは、全國両會會期中に中國政府が個人所得稅以外に、教育、醫(yī)療、高齢者福祉、住宅、社會保障、食品と醫(yī)薬品の安全性など民生の重點分野で具體的行動をさらに多く講じて、獲得感への民衆(zhòng)の期待に応えると見られることを意味している。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年3月1日