3月になると年に一度の全國(guó)両會(huì)（全國(guó)人民代表大會(huì)?全國(guó)人民政治協(xié)商會(huì)議）が開幕する。今年は中小?零細(xì)企業(yè)、民間企業(yè)に向けた減稅と費(fèi)用削減が注目點(diǎn)になるとみられる。取材によると、今年は複數(shù)の民主黨派が政協(xié)會(huì)議に議案を提出して企業(yè)のためのさらなる減稅と費(fèi)用削減を提起する予定で、そのうち、付加価値稅の稅率構(gòu)造の調(diào)整や付加価値稅率の引き下げに関する議案が比較的集中している?！冈^券日?qǐng)?bào)」が伝えた。

中國(guó)致公黨は関係議案の中で「中小?零細(xì)企業(yè)の稅?費(fèi)用負(fù)擔(dān)を著実に削減するための政策提言」を打ち出し、中小?零細(xì)企業(yè)の付加価値稅稅制の改善を提起する。これには中小?零細(xì)企業(yè)が営業(yè)収入に一定の割合をかけたものを仕入れにかかる付加価値稅額とすることを認(rèn)めることが含まれる。多くの中小?零細(xì)企業(yè)が仕入れにかかる付加価値稅と付加価値稅の伝票を入手するのが難しいという問題を解決するため、付加価値稅の仕入れ伝票を手に入れられない中小?零細(xì)企業(yè)に対しては、當(dāng)該期間の営業(yè)収入に一定の割合をかけて付加価値稅仕入れ稅額を計(jì)算し、伝票が手に入らないことで稅負(fù)擔(dān)が増える問題を解決するよう提起する。小規(guī)模納稅者の付加価値稅免稅額を引き上げ、3％の稅率を引き下げる。小規(guī)模?零細(xì)企業(yè)が、特に自営業(yè)者が稅負(fù)擔(dān)の軽減を?qū)g感できるようにし、一月あたり3萬元（1元は約16.5円）だった免稅限度額を5萬元に引き上げるとともに、世界の限度額を參考にして、付加価値稅簡(jiǎn)易徴収の場(chǎng)合の稅率を2％に引き下げることなどを提起する。

付加価値稅について、中國(guó)民主建國(guó)會(huì)中央委員會(huì)の議案は付加価値稅の稅率構(gòu)造のさらなる調(diào)整を提起する。稅率を合併し、10％の稅率と16％の高稅率を合併し、両者の間で合理的な稅率を定め、それまで稅率10％だった企業(yè)には稅負(fù)擔(dān)が増えれば徴収後すぐに還付するなどの対策を取り、稅負(fù)擔(dān)が変わらないようにする。同時(shí)に小規(guī)模納稅者の売上高の基準(zhǔn)額を引き続き引き上げ、稅率を引き下げる。たとえば売上高の基準(zhǔn)額を500萬元から1千萬元に引き上げ、現(xiàn)行の稅率の3％を2％に引き下げる。こうすれば政府の実質(zhì)的減稅の約束の実施が効果的に保障され、企業(yè)は減稅を著実に実感することができるという。

體制メカニズムについて、中國(guó)民主促進(jìn)會(huì)中央委員會(huì)は中國(guó)の稅制改革をさらに統(tǒng)一的に計(jì)畫し、長(zhǎng)期減稅政策と一時(shí)的な減稅政策を上手に組み合わせることを提起する。付加価値稅の法定稅率のさらなる引き下げを適宜検討するよう提起する。

民建中央の関係議案では、労働集約型企業(yè)を?qū)澫螭趣筏可鐣?huì)保険料の負(fù)擔(dān)軽減政策を研究制定することを提起する。こうした企業(yè)の社會(huì)保険料の割合をさらに引き下げ、現(xiàn)在の5項(xiàng)目を合わせて38％前後から、28?30％前後に引き下げることを提起する。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年2月26日