北京大學國家発展研究院は22日、「中米貿易および中米関係：挑戦と見通し」と題したフォーラムを開催した。専門家たちは、「協(xié)力こそが中米雙方にとって唯一の正しい選択であり、関稅という大きな棒を好き勝手に振り回す米國の誤ったやり方は、経済貿易問題の解決に少しも資さない。中國はこれまでずっといかなる圧力も恐れたことはないし、いかなるリスクと挑戦にも対応できるという自信があり、そして決意があり、能力がある」という見方で一致した。人民日報が伝えた。

▽米國の追加関稅は米國內の輸入企業(yè)?卸売企業(yè)?小売企業(yè)を通じて、最終的には米國の消費者にしわ寄せがいく

中國國際経済交流センターの陳文玲チーフエコノミストは、「米國が貿易戦爭を発動したことは、米國経済におけるポピュリズムの産物であり、米國の利益を至上とする考え方を全世界に押し広げようとするものだ」との見方を示した。

清華大學中米関係研究センターの周世倹シニア研究員は、「追加関稅は諸刃の剣であり、関稅上乗せは保護貿易主義の最も簡単なやり方だ。米國の追加関稅は米國內の輸入企業(yè)、卸売企業(yè)、小売企業(yè)を通じて、最終的には米國の消費者にしわ寄せがいく」と述べた。

北京大學國家発展研究院黨委員會の余■（品の口が水）傑書記（副院長）は、「貿易赤字は米國にとって損していることを意味しない。赤字は両國の経済構造が決めるものだ」と述べた。

同研究院の林毅夫名譽院長は、「貿易がウィンウィンであるというのは、経済學の基本中の基本だ。米國が対中貿易で赤字になった大きな原因は、米國の貯蓄の少なさにある。貿易赤字を解決したいなら國內の問題から出発し、貯蓄を増やし、消費を減らさなければならない。関稅によって赤字を解決しようとしても、かえって反対の結果を招くだけだ」との見方を示した。

▽米國が貿易戦爭を発動して、亂したのは世界全體の産業(yè)発展の歩みであり、人類の歴史的発展の流れに背いている

中國現(xiàn)代國際関係研究院世界経済研究所の張運成所長は、「米國は自國の問題を理性的に分析し、自國の競爭力が二極分化し、経済の活力や従來型労働力が革新経済に吸収されないといった現(xiàn)実的問題を真剣に考えるべきだ。矛盾を外國に転嫁してはならないし、『自分たちでパイを作らず、海外に行ってパイをかすめ取ったり、パイをぶんどったりする』ことは決してしてはならない」と指摘した。

陳氏は、「中米の國交樹立からの40年間、両國関係の主流は協(xié)力?ウィンウィンであり、米國が生み出してきた富は中國を含む全人類の知恵と切り離せないものだ。米國が貿易戦爭を発動して、亂したのは全世界の産業(yè)発展の歩みであり、人類の歴史的発展の流れに背いている」と述べた。

中國社會科學院世界経済?政治研究所國際貿易研究室の東艶室長は、「極限まで圧力をかけるやり方は絶対にしてはならない。中國は現(xiàn)在、輸入を拡大する必要があるが、中國がどんな方法で輸入するか、何を輸入するか、どれくらい輸入するかは、米國が決めることではない」と述べた。

國際関係學院の立巍學院長補佐（國際政治學部長）は、「目下の米國の貿易などの分野における諸々の言動は、貿易覇権主義が集中的に現(xiàn)れたもので、國際社會の斷固たる反対に遭うことは確実だ」との見方を示した。