6月29日、第14回主要20ヶ國(guó)?地域首脳會(huì)議（G20サミット）が日本?大阪で閉幕した。日本はサミットに巨額の費(fèi)用を投入し、非常に大きな収穫を上げたと言える。日本はサミットを主催するのに一體いくら使ったのだろうか。詳しい統(tǒng)計(jì)をまとめるのは難しいが、一連の公開されたデータから、大きな金額であることはうかがえる?！钢袊?guó)青年報(bào)」が伝えた。

日本は昨年9月21日に、サミットの準(zhǔn)備費(fèi)として2018年度予算の予備費(fèi)から約75億円を拠出することを閣議決定した。

今年1月28日、サミット開催地の大阪府はサミットの準(zhǔn)備狀況についての報(bào)告書の中で、大阪府と大阪市が2018-2019年度に合計(jì)51億3800萬(wàn)円の予算を計(jì)上したことを明らかにした。日本政府の主な関係省庁の予算をみると、合計(jì)約484億5千萬(wàn)円に上り、外務(wù)省が339億8千萬(wàn)元、警視庁が124億2千萬(wàn)元、消防庁が9億5千萬(wàn)円、厚生労働省が11億円となっている。

以上の予算データは18年度と19年度にそれぞれ拠出された。このほかにも大阪府と大阪市は多くの資金を集め、日本企業(yè)からの協(xié)賛金もある。地方政府と企業(yè)からの協(xié)賛金にははっきりしないところがあり、政府も觸れないでいる。

サミットの開催狀況をみると、日本の各方面が実際に投入した資金はこれより多いとみられ、公式の決算報(bào)告を待つしかない。資金の中には統(tǒng)計(jì)が難しいものもあり、たとえば各會(huì)場(chǎng)へサービスや物品を提供した事業(yè)者の投資、開催期間に大阪市や大阪港などで多くの事業(yè)所が一時(shí)休業(yè)したことによる経済的損失などだ。國(guó)際展示場(chǎng)のインテックス大阪はサミットのメイン會(huì)場(chǎng)になったため、総面積約13萬(wàn)平方メートル、6つの大型展示ホールをもつこの場(chǎng)所が、サミット近くなると貸し切りになって全面的に営業(yè)を停止した。また會(huì)期中は、メイン會(huì)場(chǎng)の周辺、大阪市內(nèi)の「関連施設(shè)」周辺の事業(yè)者は一時(shí)休業(yè)か移転を余儀なくされ、近くの大阪港をはじめ多くのふ頭が稼働停止になった。このうち大阪港は年間貨物処理能力が約8600萬(wàn)トンに達(dá)する。

サミットの現(xiàn)段階での成果をみると、日本は大きな利益とリターンを得たと言える。リターンには少なくとも次のことがある。日中関係を増進(jìn)?強(qiáng)化した?！赣铚y(cè)不能」な米國(guó)のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)に「予測(cè)不能」な動(dòng)きをさせなかった。データ流通の國(guó)際ルール策定の交渉枠組を促進(jìn)した。參加したG20メンバー、招待を受けた非メンバー、國(guó)際機(jī)関が緊密な二國(guó)間?多國(guó)間?全方位的外交を展開した。安倍政権は外交で成果を上げ、參議院選挙を有利に戦えるようになった。サミット自體と各國(guó)のメディアを通じて、國(guó)際社會(huì)に向けて日本文化を著実にアピール?発信した。こうしたことから、G20大阪サミットを通じ、日本の國(guó)際的影響力と國(guó)際的イメージがアップすることが予想される。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年7月1日