社會保障負(fù)擔(dān)を軽減するため、日本政府は長年にわたり関連の法律制度が「稅収を増やし支出を切り詰める」方向で改正されるよう力を入れてきた。まず國民年金の加入年齢の上限を引き上げ、70歳未満なら加入できるようにした。次に厚生年金の支給開始年齢が制度スタート時の55歳から現(xiàn)在は65歳に引き上げられている。

また14年に厚生労働省は年金額の基準(zhǔn)を大幅に引き上げることを前提に、高齢者が支給開始年齢を自分で選択し、最高で75歳まで引き上げることを検討した。18年には財務(wù)省が厚生年金の支給開始年齢を68歳に引き上げた。

高齢化は日本の経済?社會に二重のマイナス影響を與えている。一方では醫(yī)療、年金、介護(hù)などの負(fù)擔(dān)が増え続け、政府の収入は支出に追いつかない。また一方では若者が社會保障システムへの信頼を失い、老後に備えて消費を控えるようになり、これが日本の消費不振の重要な原因の一つとなっている。

日本の學(xué)者の多くが言うように、未來への不安が日本の消費を冷え込ませ、デフレからの脫卻を難しくさせている重要な原因だ。10月1日から消費稅率が8％から10％に引き上げられた。日本政府は、「引き上げにより稅収は5兆6千億円増加し、これを社會保障支出の足りない部分に充てる」としているが、アナリストは、「日本の社會保障支出はますます拡大し、消費稅率引き上げだけでは全然足りない。政府は問題を直視し、できるだけ早く社會保障システムの改革プランを打ち出すべきだ」と指摘した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年10月10日