このほど東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）の閣僚會(huì)合がタイ?バンコクで開(kāi)催され、共同聲明も発表され、加盟國(guó)15ヶ國(guó)がすべての文書(shū)の交渉とすべての市場(chǎng)への參入に関する実質(zhì)的な交渉を終了したと発表された。今後は法律文書(shū)の検討作業(yè)に進(jìn)み、2020年の協(xié)定調(diào)印を目指すという。（文：鍾飛騰?中國(guó)社會(huì)科學(xué)院アジア太平洋?グローバル戦略研究院大國(guó)関係研究室室長(zhǎng)、研究員。新華網(wǎng)に掲載）

中國(guó)商務(wù)部（省）の王受文副部長(zhǎng)（國(guó)際貿(mào)易交渉副代表）は11月6日、RCEPの交渉狀況を説明する中で、「これは全面的、近代的、高い品質(zhì)で互恵の自由貿(mào)易協(xié)定になり、地域內(nèi)で統(tǒng)一されたルール體系を迅速に構(gòu)築する上でプラスになる」と強(qiáng)調(diào)した。

▽各方面のRCEPへの評(píng)価が高い

インドは國(guó)內(nèi)政治の駆け引きと経済成長(zhǎng)の鈍化を受けて、RCEP交渉から離脫したが、各方面のRCEPに対する評(píng)価は引き続き高い。

たとえばシンガポールのリー?シェンロン首相は、「RCEPは多國(guó)間主義が勢(shì)いを失い、グローバル経済の成長(zhǎng)が鈍化する背景の中で構(gòu)築された。RCEPの長(zhǎng)期的目標(biāo)は貿(mào)易障壁を打ち破り、投資を促進(jìn)することであり、新興エコノミーが世界の他の地域に追いつくよう支援することだ」と述べた。

日本紙「読売新聞」の6日付社説で、中國(guó)も日本もインド抜きのRCEP交渉の協(xié)定調(diào)印を推進(jìn)するとしており、協(xié)定が自由貿(mào)易を力強(qiáng)く推進(jìn)するとの見(jiàn)方を示している。

ここからわかるのは、各方面がRCEPを評(píng)価する際、真っ先に考えることは現(xiàn)在の世界経済の低迷と保護(hù)貿(mào)易主義の臺(tái)頭という背景だ。

またわかるのは、アジア太平洋地域はこれまで長(zhǎng)年にわたって構(gòu)築してきた良好な発展環(huán)境を失いたくないということで、そのため地域內(nèi)協(xié)力を通じて保護(hù)貿(mào)易主義に対抗しようとしている。たとえばインドネシアはオーストラリアとの間で自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）を締結(jié)し、中國(guó)はニュージーランドとのFTAを格上げする可能性がある。