地域的な包括的経済連攜（RCEP）協(xié)定が正式に発効してから半年が過ぎ、批準(zhǔn)して協(xié)定が発効した國は13ヶ國に達した。

今年1月、RCEPはブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム、中國、日本、ニュージーランド、オーストラリアの10ヶ國について正式に発効し、2月1日には韓國、3月18日にはマレーシア、5月1日にはミャンマーについて発効した。これにより発効した國は13ヶ國になり、署名した15ヶ國のうち、未発効はインドネシアとフィリピンを殘すのみとなった。

中國國際貿(mào)易促進委員會のデータによれば、今年1-5月に、全國貿(mào)易促進システムで署名発行されたRCEP原産地証明書は4萬3600件、発給を受けた企業(yè)は累計1萬社を超え、証明金額は累計20億8200萬ドル（1ドルは136.0円）に達した。中國製品はRCEP加盟國內(nèi)で3100萬ドルの関稅を減免されることが予測されている。輸出商品の分類を見ると、衣類及びその付屬品、有機化學(xué)品、プラスチック及びその製品が中心だった。

同委が発表した「2022年第2四半期（4-6月）中國対外貿(mào)易情勢調(diào)査研究報告」によれば、対外貿(mào)易企業(yè)のRCEPに対する理解のレベルと利用率が大幅に上昇し、回答した企業(yè)の40.29％が「RCEPを理解している、またはある程度理解している」と答え、この割合は第1四半期（1-3月）を17.69ポイント回った。また54.38％が「これからRCEPを利用する計畫がある」とし、こちらも同2.18ポイント上昇した。

多くの企業(yè)がRCEPによる関稅の優(yōu)遇から恩恵

中信証券の明明チーフエコノミストは取材に対し、「RCEPが中國の貿(mào)易に與える創(chuàng)造的効果は明らかだ。上半期に、中國とRCEP加盟國との輸出入貿(mào)易は安定した増加傾向を保った。貿(mào)易の規(guī)模という視點から見ると、ASEANは今年1-5月に中國最大の貿(mào)易パートナーだった。稅関総署のまとめたデータでは、1-5月の中國の対ASEAN貿(mào)易額は前年同期比で8.1％増の2兆3700億元（1元は約20.2円）だった。そのうちASEANへの輸出額は同12％増の1兆3500億元、ASEANからの輸入額は同3.4％増の1兆200億元だった。対ASEANの輸出から輸入を差し引いた貿(mào)易収支は3309億2千萬元の黒字で、黒字額は同50.6％拡大した。中國とASEANとの貿(mào)易は上半期の輸出入の強靱性を支える重要な役割を果たした」と述べた。

この半年間、多くの企業(yè)がRCEP発効によってもたらされた関稅の優(yōu)遇、通関の簡素化、貿(mào)易投資の円滑化などのメリットの恩恵を受けた。

同委貿(mào)易投資促進部の馮耀祥部長は、「RCEPは中日の間で初めて構(gòu)築された自由貿(mào)易協(xié)定関係であり、貿(mào)易促進の効果が急速に表れている。日本は5ヶ月連続でRCEP原産地証明書の証明金額でトップに立ち、ここからRCEPの実施が中國の対日輸出を牽引する非常に大きな役割を果たしていることがわかる」と述べた。

北京稅関が明らかにしたところによると、これまでに北京地區(qū)で輸出入貨物7億7千萬元相當(dāng)がRCEPの恩恵を受け、輸出企業(yè)の6億8700萬元相當(dāng)の貨物が輸入國で約687萬元の関稅を減免されたという。

北京稅関関稅処の関係責(zé)任者は、「現(xiàn)在、日本に輸出される商品は異なる程度の関稅が減免されている。そのため企業(yè)の間では対日輸出貨物についてRCEP原産地証明書を申請しようとする意欲が高まっている。輸出では、北京稅関は『セルフプリントアウト、証明書の郵送、予約による受け取り、1企業(yè)1施策、スマートチェック』という五位一體式の便利で企業(yè)に恩恵がある措置を通じて、原産地証明書が『即時報告、即時審査、即時受領(lǐng)』の高速時代に入るよう後押しし、企業(yè)の輸出コストを極めて大きく削減した。輸入では、RCEP発効後に多くの製品の輸入関稅がすぐにゼロになった。一部の商品は今後10年から20年をかけて徐々に関稅がゼロになる」と説明した。

下半期はRCEPのボーナスがさらに発揮

前出の明明チーフエコノミストは、「上半期の動きを見ると、中國とASEANは繊維の原料、集積回路などの商品の貿(mào)易量が好調(diào)だ。下半期を展望すると、RCEP協(xié)定の中で各國は化學(xué)製品、繊維製品、電気機械製品、卑金屬について高い自由化率を約束しており、これと同時に、最近の人民元相場の低下が対外貿(mào)易企業(yè)のポテンシャルの発揮を支えると考えられることから、関連業(yè)界においてRCEPのボーナスがより一層発揮されるものと予測される」と述べた。

専門家の肖本華氏は、「下半期には中國の機械設(shè)備、電子情報、化學(xué)工業(yè)、自動車などの産業(yè)がRCEPの恩恵を受け、RCEP加盟國との輸出入貿(mào)易がさらに発展するだろう」との見方を示した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年7月7日