グローバルデジタル経済會議2023が5日に北京で行われた。その中で発表された「グローバルデジタル経済白書」によると、2022年には、世界の主要國である米國、中國、ドイツ、日本、韓國の5ヶ國のデジタル経済規(guī)模は31兆ドル（1ドルは約144.4円）に上り、國內総生産（GDP）に占めるデジタル経済の割合は58％となり、16年より約11ポイント上昇した。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

中國情報通信研究院の余暁暉院長は、「産業(yè)デジタル化がこの5ヶ國のデジタル経済の発展を持続的に牽引して、デジタル経済に占める割合が86.4％に達し、16年より2.1ポイント上昇した。國別にみると、16-22年に、米國と中國のデジタル経済が持続的な急成長を遂げ、デジタル経済規(guī)模においてはぞれぞれ6兆5000億ドルと4兆1000億ドル増加した。中國デジタル経済の複合年間成長率は14.2％で、同期の5ヶ國を合わせたデジタル経済成長率の1.6倍だった」と説明した。

余院長は、「具體的に見ると、世界各國がデジタル経済の重點分野の発展を加速的に推進しており、デジタル技術?産業(yè)、産業(yè)デジタル化、データ要素などの分野で発展のチャンスを積極的につかみ取っている。とりわけ人工知能（AI）産業(yè)の面では、22年のグローバルAI市場の収入が前年比17.3％増の4500億ドルに達し、23年第1四半期（1-3月）にはAI生成コンテンツ（AIGC）が突如、大きな発展を遂げて、最も注目を集める投融資分野になった」と続けた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年7月6日