2016年の日本の政治?外交の見どころには、以下の３つがある。

○2016年7月中旬に行われる?yún)⒆h院選挙の結果。安倍氏の政治目標は、この參議院選挙で大勝することだ。衆(zhòng)參両院で3分の2以上の賛同を得られれば、任期內(nèi)の憲法改正が実現(xiàn)する。この目的を達成するため、安倍氏はまず、國民の注意力を経済と民生に向けようとするだろう。次に、中韓両國との関係を緩和し、國際的なマイナスイメージの払しょくに努める。さらに、引き続き釣魚島、東中國海、南中國海問題などを利用し、「中國脅威論」を大々的に宣伝する。日本國內(nèi)における憲法改正と護憲派の戦いがより激しくなるとみられる。

○米國の大統(tǒng)領選挙後、日本は積極的に米國との同盟関係を強化しようとする。安倍首相は日米首脳の相互訪問を通じて、米國の新大統(tǒng)領から「釣魚島は日米安全保障條約第5條の適用範囲だ」とする約束を取り付けようとするかもしれない。その目的は、米國に「釣魚島の主権の帰屬問題について立場を持たない」とする政策を変えさせ、日本に有利ないわゆる「法的根拠」を作り上げることだ。

○安倍內(nèi)閣は2016年に新安保法が実施された後、IS（イスラム國）への攻撃に參加するか否かという問題においては、軽率な行動は控えるだろう。しかし米國の戦略的ニーズと自國の目的を満たすため、日本は南中國海問題で積極的に米國に協(xié)力し、合同軍事演習や訓練、協(xié)力に參加する可能性が高い。臺灣內(nèi)の政治情勢の変化を利用し、日本と臺灣當局との関係を強化し、南中國海?臺灣海峽を通じて中國をけん制し、東中國海で有利な立場を得ようと考えるだろう。また、日本とインドの絆を深めるべく、インドとの原子力協(xié)力で進展を図るとみられる。

新安保法は事実上、日本の「専守防衛(wèi)」政策を打ち破るものだ。日本の野黨は2016年の國會で、新安保法を廃案としようと試みるだろうが、実現(xiàn)できるかどうかは楽観視できない。

平和的発展は時代の流れだ。世界は日本に対し、情勢を見極め、歴史を尊重し、自國の発展およびアジアの平和という角度から冷靜に未來に向かうよう促す必要がある。（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年12月13日