■記念日、追悼日の法制化は國(guó)際的慣例

　中國(guó)人民抗日戦爭(zhēng)ならびに世界反ファシズム戦爭(zhēng)の勝利から來年で70周年となる。中國(guó)人民抗日戦爭(zhēng)記念館の李宗遠(yuǎn)館長(zhǎng)は「全人代がこの日を法制化すれば、來年國(guó)レベルで各種記念行事を行ううえでさらにプラスとなる」と述べた。

　専門家によると記念日や國(guó)家追悼日を制定して歴史を銘記し、戦爭(zhēng)で命を捧げた烈士や犠牲となった同胞を偲ぶのは國(guó)際的慣行だ。

　李館長(zhǎng)によると、いくつかの國(guó)の記念日は立法機(jī)関を通じて制定されたものだ。例えばロシア下院は1995年に可決した法令で、5月9日の大祖國(guó)戦爭(zhēng)勝利日を永久勝利記念日と定めた。大統(tǒng)領(lǐng)令によるものもあり、例えば米國(guó)のオバマ大統(tǒng)領(lǐng)は2011年の大統(tǒng)領(lǐng)令で、12月7日を真珠灣攻撃記念日とすることを宣言した。行政立法形式によるものもあり、例えば韓國(guó)は1949年公布の法令で、8月15日を光復(fù)紀(jì)念日と定めた。また、第60回國(guó)連総會(huì)は2005年11月、104カ國(guó)が共同発起した決議案を採(cǎi)択し、1月27日の連合國(guó)軍によるアウシュビッツ強(qiáng)制収容所解放日を「國(guó)際ホロコースト記念日」と定めた。

　朱館長(zhǎng)は「記念日を制定して世界反ファシズム戦爭(zhēng)で命を捧げた烈士や犠牲者に哀悼の意を捧げるのは國(guó)際的慣例だ。われわれがこうした國(guó)際的慣例を遵守することは、中國(guó)が世界と認(rèn)識(shí)面で意思疎通を行い、思想面で共通認(rèn)識(shí)を形成する助けとなる」と語(yǔ)った。