北京にある在中國米國大使館
ベルリンにある在ドイツ米國大使館
　今年元旦にサンフランシスコにある中國総領事館の正門が放火された際、現(xiàn)場周辺には警備要員がいなかった。米國は事件後、総領事館の修繕費を負擔すると承諾した。各國公館の安全はどこが責任を擔うべきなのか？新京報が伝えた。

　■米國は各國公館をどう守っているのか？危険性が低ければ警備員を置かず

　臨時正門の設置された中國総領事館からは6日時點で、損壊した正門や國章がすでに撤去されていた。総領事館はすでに損壊部分の修繕に著手。國際的慣例に従い、経費は米政府が負擔する。放火前も襲撃後も、中國総領事館前には警備要員がいない。

　「外交関係に関するウィーン條約」と「領事関係に関するウィーン條約」の基づき、公館の建物および建物內(nèi)の全ての財務、設備、移動手段などは接受國が保護する。接受國は各國の外交代表機関の建物および外交要員の個人住居の安全を確保する義務を負う。

　駐ニュージーランド大使、駐スウェーデン大使を歴任した陳明明氏によると、接受國は派遣國公館の安全を保証する義務を負う。これは基本原則で、方法は各國で異なる。米國など一部西側(cè)の國々は、基本的に各國公館に警備要員の見張り所を置かない。在米國中國大使館での勤務経験もある陳氏によると、米國は各國公館の安全性をランク分けし、テロの標的となりうるイスラエル大使館など危険性の高い公館には厳重な警備を提供する。中國公館など危険性が高くない公館には、警備要員を派遣しないことが多い。公館の多い地區(qū)では他の地區(qū)よりも高い頻度でパトカーによる定期パトロールを行っている。

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