2016年から2020年は、中國における國民経済と社會発展の13期目の「五カ年」にあたる。國家発展改革委員會（発改委）の李樸民報道官は、23日に開かれた定例記者會見において、「『第13次五カ年計畫』の制定事業(yè)は全面的にスタートした。2015年末までに正式に発表される見通しだ」と述べた。新京報が伝えた。

　発改委発展計畫司の徐林司長は、「中國の1人當たりGDPは6700ドル（約68萬5千円）を上回り、すでに中高所得國の仲間入りを果たした。今後の目標は、『第13次五カ年計畫』期間中に全力を盡くし、世界銀行が定める『高所得國』の基準に近づくことだ。うまくいけば、『高所得國』の仲間入りを果たせる可能性もある」と話した。中國社會科學院が2011年に発表した「産業(yè)競爭力青書」には、同年の世界銀行の基準によると、中國はすでに「上位中所得國」の仲間入りを果たしたと記載されている。

　また、徐林司長は、「イノベーション駆動型発展を実現(xiàn)し、より良いモデルチェンジやアップグレードを実現(xiàn)することが、『第13次五カ年計畫』期間に取り組むべき重要研究課題のひとつとなっている」と指摘した。

　國家行政學院の竹立家教授は、これについて、「『第13次五カ年計畫』は、中國の発展プロセスにおいて、極めて肝要な時期となる。最終年の2020年は、『小康社會（やや豊かな社會）の全面的建設の完成』という重要目標の達成期限だ。これは、2020年末の時點で、國民生活の質、経済のモデルチェンジ、社會管理體制など各方面において、軒並み新段階に達していなければならないことを意味している」との見方を示した。（編集ＫＭ）

　「人民網日本語版」2014年4月24日