三菱UFJリサーチ&コンサルティングの尾畠未輝研究員は、「円安は現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で、自動(dòng)車や大型設(shè)備などの輸出業(yè)界にしかメリットをもたらしておらず、増給に応じられるのは一部の大企業(yè)のみだ。業(yè)績がまだ完全に回復(fù)していない企業(yè)にとって、増給はむしろ雇用削減を招き、雇用に影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。

　東京都大田區(qū)には約4000社の、製造業(yè)を中心とする中小企業(yè)が集中している。本紙記者がこのほど現(xiàn)地を取材したところ、金融危機(jī)以來、成長を維持している企業(yè)は約20％のみだった。現(xiàn)地の多くの企業(yè)にとって、減給?リストラを避けられればもっけの幸いと言える。また約2000萬人（労働市場の約40％）を占めるアルバイターと非正規(guī)雇用者の多くは労働組合に入っておらず、増給の可能性はさらに低い。

　仮に1％の増給の要請(qǐng)が受け入れられたとしても、物価上昇のペースには及ばない。日銀は2014年のCPIについて、消費(fèi)増稅の影響を受け3.3％上昇すると予想している。厚生労働省が2月5日に発表した統(tǒng)計(jì)データによると、2013年の日本人社員の給與は、1990年以來の最低水準(zhǔn)を維持している。円安が輸入燃料価格の高騰を招き、東京電力の管轄する世帯の平均電気料金は昨年12月の時(shí)點(diǎn)で、震災(zāi)前の2011年2月より1660円（26％増）増加している。つまりアベノミクスの実施から1年余りで、日本國民の実際の生活水準(zhǔn)は上がったばかりか、むしろ下がったことになる。（編集YF）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年2月11日