安倍首相が昨年末に靖國(guó)神社を參拝して以來(lái)、安倍首相を含む日本の政府高官はずっと靖國(guó)參拝について弁解を続けている。米國(guó)を訪問(wèn)中の岸田文雄外相も、米國(guó)側(cè)に「參拝の真実の意図」を説明し、首相の「積極的平和主義」について釈明することが今回の主要任務(wù)の１つだという。日本政府の言い分はどうせ、「參拝は不戦の誓いを表明するため」、「積極的に地域の平和を守る」といったいつもの主張に違いない。しかし、現(xiàn)在にいたるまで、日本の弁解に同調(diào)し、理解を示した國(guó)はない。良知があり、第二次大戦に関する基本的な是非の観念を持つ國(guó)と國(guó)民ならば、日本の言い分を信じるわけがないからだ。安部首相と日本政府は、このような主張を言い続けていれば他國(guó)からの「理解」を得られると信じているようだ。しかし、日本の言動(dòng)を振り返ってみると、安倍政権が自らに貼った「積極的平和主義」のレッテルと、実際の狀況がどれだけかけ離れているかが分かる。（文：華益文?國(guó)際問(wèn)題専門家。人民日?qǐng)?bào)海外版コラム「望海樓」掲載）　

　言動(dòng)が矛盾、心にもないことを言う、虛偽と傲慢——。これらが、安倍政権のこの1年あまりの狀況を表すのに最も適した言葉だろう。安倍氏は初めて首相に就任した際、中國(guó)と戦略的互恵関係を築くことを提起した。再び首相に就任する前後にも、両國(guó)関係を戦略的互恵関係の原點(diǎn)に戻すと幾度も言及していた。さらに、少し前の春節(jié)に在日華人に向けて発表したメッセージでも「日中関係は戦略的互恵関係の原點(diǎn)に立ち戻ることが必要」と表明している。しかしこの1年あまり、安倍首相はこうした発言以外で対中関係を?qū)g質(zhì)的に改善する何らかの措置を講じただろうか？

　日本は第二次大戦で降伏した際、ポツダム宣言を受け入れ、サンフランシスコ平和條約により、極東國(guó)際軍事裁判所の裁判を受諾した。さらに中日國(guó)交正?；握郅摔稀⒅袊?guó)と釣魚(yú)島（日本名?尖閣諸島）をめぐる紛爭(zhēng)を棚上げするという共通認(rèn)識(shí)に達(dá)した。しかしこの1年あまり、安倍政権は間違った歴史観を堅(jiān)持し、歴史の是非を転倒させ、誤った言論を大量にばら撒いている。釣魚(yú)島問(wèn)題では、棚上げという両國(guó)の共通認(rèn)識(shí)を拒否し、釣魚(yú)島へのいわゆる「統(tǒng)治権」を強(qiáng)めようと目論んでいる。一般的には、戦後の非常に長(zhǎng)い期間、日本は経済強(qiáng)國(guó)ではあったが、政治的には弱國(guó)で、戦略的思考に欠けていると見(jiàn)られてきた。この點(diǎn)、安倍首相は確かに島國(guó)特有の「狹い考え」を打破し、「戦略的思考」を見(jiàn)せ、「戦略的外交」を披露している。「アジアの民主的安全保障ダイアモンド」戦略を提唱し、日本はアジアでより積極的なリーダーとしての役割を果たし、中國(guó)を抑制すると公言している。この1年あまり、安倍政権はいたるところで「中國(guó)脅威論」を押し売りし、國(guó)際舞臺(tái)でも「中國(guó)脅威論」を吹聴しているが、こうしたやり方は地域の緊張と國(guó)際的対立を招き、中國(guó)の対日不信を強(qiáng)めるのみだ。