中國工業(yè)?情報化部（省）は15日に「中國（上海）自由貿(mào)易試験區(qū)の外資系企業(yè)による付加価値通信業(yè)務(wù)経営に関する試行管理弁法」（以下、同弁法）を発表し、審査の権限を上海市通信管理局に委ね、審査期限を5カ月から2カ月に短縮することとした。試行の批準の有効期間は3年間（暫定）とされる。経済日報が伝えた。

　「外資系電気通信企業(yè)の管理規(guī)定」によると、電気通信事業(yè)の経営を申請する際の審査手続きのうち、中國工業(yè)情報化部に関連するのは「外資系企業(yè)の電気通信業(yè)務(wù)経営審査意見書」、「電気通信業(yè)務(wù)経営許可証」の二つで、審査期限は計5カ月となっている。同弁法はこの二つの審査を一つに合わせて簡略化し、審査期限を2ヶ月に短縮する。

　同弁法は、「上海市通信管理局は受領(lǐng)日より60日內(nèi)に審査を完了し、許可の決定を下す。許可する場合は、『中國（上海）自由貿(mào)易試験區(qū)外資系企業(yè)付加価値通信業(yè)務(wù)経営試行批準書』を発行し、許可しない場合は申請した企業(yè)に書面で通知し、理由を説明する」と求めた。

　中國工業(yè)?情報化部の責(zé)任者によると、同弁法は企業(yè)に対して、法に基づく規(guī)範的な経営、利用者の合法的な権益の保護、利用者の情報保護、ネットワーク?情報安全の維持などの要求を出し、情報報告制度、年間定期検査制度などの制度によりこれらの要求を徹底し、試行の順調(diào)な推進を促す。

　また中國海関（稅関）総署が発表した情報によると、稅関當局は上海自由貿(mào)易區(qū)の設(shè)立から半年に渡り、「大膽に試し、自ら改善する」という要求に基づき、「自由貿(mào)易區(qū)に入ってから通関手続き」、「自由貿(mào)易區(qū)內(nèi)の自由な輸送」、「一回の申請、一回の検査、一回の通関」、クロスボーダー電子商取引などの改革措置を発表し、段階的な成果を獲得した。

　中國海関総署の張広志報道官は、「上海自由貿(mào)易試験區(qū)の設(shè)立から半年に渡り、市場の活力が大きく引き出され、貿(mào)易額が安定的に増加し、制度の革新による成果が得られている」と語った。統(tǒng)計データによると、試験區(qū)內(nèi)の貨物通関時間は2?3日短縮され、物流コストは約10％削減された。3月末時點で、試験區(qū)內(nèi)で新たに稅関に登録を申請した企業(yè)は2438社に達し、計7392社となり、急増?多元化の流れを示している。今年1?2月の試験區(qū)の輸出入額は、8.6％増の196億8000萬ドルに達した。また稅関當局は、本部経済、クロスボーダー電子商取引、グローバルメンテナンス、ファイナンス?リース、文化貿(mào)易など10分野、約350社の機能拡張を促し、関連する輸出入貨物の金額が100億ドルを超えた。（編集YF）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年4月17日