軍事力の発展や歴史認識などの問題について、日本の政治屋は最近、虛言によって現(xiàn)実を亂し、疑いの種を自ら植えている。韓國メディアによると、従軍慰安婦の強制徴収を示す資料が存在しているのを知りながら、日本の政治屋は、慰安婦問題が國家犯罪だったということを否定している。南京大虐殺など事実が確かめられている侵略行為についても、日本政府はこれを隠し、歴史教科書の修正によって自國の若者を害そうとしている。極東國際軍事裁判の検察官を務(wù)めたロバート?ドニヒ博士は「日本は、第2次世界大戦とそれ以前に犯した暴行を意図的に隠そうとしている」と結(jié)論づけている。日本の政治屋のこうした手口は、今回の報告漏れが意図的なものだったのではとの疑いを高めるものだ。

　 「日本で生まれ育ち、日本人である私は、日本人の言葉に建前と本音があることをよく知っている。安倍政権の本音は、日本の核武裝を?qū)g現(xiàn)し、戦後の國際秩序を打破したいということだ」と、毎日新聞の元駐獨記者の村田信彥氏は語る。

　日本の政治屋は、そうした「建前」で人を騙すことはできないということを理解しなければならない。建前も言い過ぎれば「本音」を示す。紙で火を包むことができないように「本音」はいつか馬腳を現(xiàn)す。

　日本は第2次大戦中、核兵器を秘密裏に開発し、原子爆弾の初歩的な製造技術(shù)を把握していた。爆弾が作られなかったのは核原料の不足のためと言われている。第2次大戦終結(jié)から70年近くが経った現(xiàn)在、安倍首相を筆頭とする日本の政治は右傾化を強め、安全保障の分野で現(xiàn)狀を打破し、拡張を求める呼び聲が高まっている。640キロのプルトニウムの「蒸発」には、報告漏れだったという言い訳では覆い隠すことのできない何かがある。國際社會は、高度の警戒を保持し、追及の手をゆるめてはならない。（編集MA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年6月11日