中日高級事務レベル海洋協(xié)議が9月23日と24日、山東省青島市で行われた。中國側(cè)からは、易先良外交部（外務?。┺x境海洋司副司長（中國側(cè)首席代表、団長）が、日本側(cè)からは、下川眞樹太外務省アジア大洋州局審議官（日本側(cè)首席代表、団長）がそれぞれ代表団を率いて出席した。雙方は東中國海をめぐる問題および海上協(xié)力について意見を交換し、防衛(wèi)當局間の海上連絡メカニズムの早期運用開始に向けて、協(xié)議を再開することで原則一致した。次回會合については、今年中又は來年早期に行うことで一致した。京華時報が伝えた。

　中日両國は2012年1月に高級事務レベル海洋協(xié)議の実施を確定し、同年5月に第一回全體會議を行った。しかし、同年9月に日本が釣魚島（日本名?尖閣諸島）國有化問題を起こしたために、同協(xié)議はこれまで中斷されてきた。

▽専門家「期待しすぎは良くない」

　中國社會科學院日本研究所の高洪副所長は取材に対し、「2012年は中日関係にとって非常に特殊な1年だった。両國政府はこの年を中日友好交流年と定めていたが、年初から日本は中國の海洋権益を侵犯し続け、同年9月にはさらに釣魚島を不法に購入し、國有化したに至った」と指摘。また、「中日関係は大局を重視する両國関係。釣魚島の主権をめぐる係爭およびその他の海洋権益は、重大な原則的立場に関わる非常に重要な問題だが、両國関係の全てではない。中日の海洋問題は複雑で、海洋安全、海洋協(xié)力、島嶼?領土問題、海洋の境界畫定などの問題がある」と分析した。

　「中國政府はこれまで、積極的な対話を通じた問題解決を主張してきた。今までハイレベルの対話が実現(xiàn)できなかったのは、日本が間違った立場を堅持してきたためだ」。高氏は「中國側(cè)が積極的に主張するハイレベルの対話に日本側(cè)が応じた。これは、両國関係が膠著狀態(tài)から脫するための積極的な一歩だ。もちろん、これは両國の具體的な協(xié)議が実質(zhì)的な効果を得られるかどうかにもかかっている。複雑な海洋問題は、1回や2回の対話で解決できるものではない。対話が再開されたことは十分に評価できるが、あまり期待しすぎないほうが良い」と指摘する。（編集SN）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年9月25日