APECの21エコノミーは太平洋両岸の至る所に分布し、米國(guó)、カナダなど先進(jìn)國(guó)もあれば、ペルー、パプアニューギニアなど発展途上國(guó)もある。FTAAPは各エコノミー間の発展格差の一層の縮小に盡力し、先進(jìn)エコノミーの発展の強(qiáng)みを際立たせるとともに、発展途上エコノミーの発展上の訴えにも配慮し、標(biāo)準(zhǔn)と水準(zhǔn)における「最大公約數(shù)」を得るよう努め、各エコノミーの快適度に配慮し、発展水準(zhǔn)の異なるエコノミーが共にアジア太平洋大市場(chǎng)において協(xié)力チャンスを共に享受できるようにし、アジア太平洋のあまねく広がる発展を?qū)g現(xiàn)する。

　FTAAPプロセスの始動(dòng)が地域の自由貿(mào)易の主導(dǎo)権と道筋をめぐる新たな爭(zhēng)いを巻き起こすことを懸念する聲もある。実際のところ、こうした懸念の必要は全くない。FTAAPのような壯大な目標(biāo)、プロジェクトは、一國(guó)または數(shù)カ國(guó)の一存で決められるものではない。APECを「インキュベーター」としてFTAAPを推進(jìn)するのは、アジア太平洋の各エコノミーが共同で打ち出したことであり、必然的に各エコノミーの最も広範(fàn)な利益を代表している。

　オーストラリア、中國(guó)、韓國(guó)、ニュージーランドの學(xué)者による共同研究報(bào)告は、製品貿(mào)易の自由化、製品貿(mào)易の自由化＋貿(mào)易の円滑化、関稅の撤廃＋貿(mào)易の円滑化＋サービス貿(mào)易の自由化という3ケースを想定した場(chǎng)合、FTAAP構(gòu)築によってAPECエコノミーのGDPはそれぞれ0.55％、2.26％、2.33％増加することを示している。FTAAP構(gòu)築の先行きに大きな自信を抱くだけの理由がわれわれにはある。

　もちろん、FTAAPの構(gòu)築は始動(dòng)から最終的な実現(xiàn)までに長(zhǎng)い道を歩まねばならず、様々な困難や問(wèn)題に直面するだろうし、「スパゲティ?ボウル」の後続現(xiàn)象もアジア太平洋経済協(xié)力に複雑な影響を與えることになる。だが目標(biāo)はすでに明確であり、プロセスは間もなく始動(dòng)する。われわれに必要なのは揺るぎない協(xié)力の意志と不撓不屈の探求精神だ。

　これはAPEC參加エコノミー共通の意志であり、今年のAPEC北京會(huì)議への各エコノミーの期待でもある。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年11月6日