中國と日本の政治関係は、今年11月、アジア太平洋経済協(xié)力（APEC）北京會議で中日首脳が直接顔合わせし、3年近く中斷していた政治交流を再開したことで転機を迎えた。中日間の経済関係も前進の前提となる條件が整った。

中日間の経済関係はここ數(shù)年、領土問題や歴史問題によって大きく急激に後退した。人民網(wǎng)の読者が選出した今年の中日経済関係10大ニュースでも、「日本の間違った行動が中日の経済貿(mào)易関係の正常な発展に影響」がランクインしている（8位）。中日貿(mào)易総額は、2012年に3294億ドル（前年比3.9％減）、2013年に3119億ドル（前年比6.5％減）と2年連続で減少している。今年は円安が進み、年初の1ドル103円から120円までの約15％の下落を記録し、通年の下げ幅は約10％となる見込みだ。中日貿(mào)易の1割増が達成される可能性はゼロに近い。中日貿(mào)易は今年、為替の影響で引き続き下落となる見込みだ。

だが貿(mào)易統(tǒng)計は中日関係を完全に反映したものとは言えない。貿(mào)易統(tǒng)計データの下落は、多くの日本企業(yè)が中國で業(yè)務規(guī)模を拡大している事実と矛盾している。日本企業(yè)の中國での生産?販売は中日貿(mào)易統(tǒng)計には入らない。中國経済に対する日本企業(yè)の貢獻は中國の経済統(tǒng)計からはなかなかはかれない。10大ニュースでも、日本企業(yè)が中國市場を堅持しているニュース（3位）と同時に、日本企業(yè)の東南アジアへの移転のニュース（4位）がランクインした。

中國と日本の経済関係は相互に補い合うもので、本當に競爭関係にある分野は多くない。中國は依然として世界最大の生産國であり、最大の市場である。日本は技術大國であり、世界各地に自らの販売網(wǎng)を持っている。経済交流が円滑でないことは、政治関係の対立に起因すると同時に、両國が相互理解のための交流を欠いていることにもよる。