27日に発表された「住宅緑書：中國(guó)住宅発展報(bào)告（2014-2015）」によると、一?二線都市の不動(dòng)産価格は來(lái)年、上半期に引き続き下落するが、下半期には徐々に回復(fù)すると見(jiàn)られる。また、住宅の購(gòu)入制限措置が全面的に撤廃される見(jiàn)込みであるほか、將來(lái)的には半數(shù)以上の不動(dòng)産開(kāi)発業(yè)者が転業(yè)、もしくは消滅する可能性がある。新京報(bào)が伝えた。

▽一?二線都市の不動(dòng)産価格　上半期は下落、下半期は上昇

　緑書の編集主幹である中國(guó)社會(huì)科學(xué)院財(cái)経戦略研究院の倪鵬飛院長(zhǎng)補(bǔ)佐は、「2015年も住宅市場(chǎng)は全體的に衰退をたどり、數(shù)量?価格の回復(fù)幅はそれほど大きくならないだろう。一?二線都市では2015年下半期に価格が回復(fù)すると見(jiàn)られるが、三?四線都市の不動(dòng)産市場(chǎng)が回復(fù)するのは2016年の下半期になる。しかし、賃貸市場(chǎng)は2015年、比較的安定的な成長(zhǎng)を見(jiàn)せるだろう」と指摘する。

▽不動(dòng)産の購(gòu)入制限、1年以內(nèi)に全面撤廃か

　中國(guó)社會(huì)科學(xué)院財(cái)経戦略研究院の鄒琳華研究員補(bǔ)佐は、不動(dòng)産市場(chǎng)の低迷と、調(diào)整政策が住宅消費(fèi)の支持に転向したことを受け、「今も購(gòu)入制限を?qū)g施している都市では、1年以內(nèi)に制限措置が全面的に撤廃されるだろう」と指摘した一方で、「たとえ住宅購(gòu)入制限の撤廃を含む市場(chǎng)救済措置を政府が取り消したとしても、住宅投資の収益が低すぎる、住宅の供給過(guò)剰といった環(huán)境の中、不動(dòng)産市場(chǎng)に『かつての栄華』は戻らないだろう」との見(jiàn)方を示した。

▽海外の高級(jí)住宅市場(chǎng)のメリット高まる、國(guó)內(nèi)市場(chǎng)に打撃

　外交學(xué)院國(guó)際経済學(xué)院の郭宏宇準(zhǔn)教授は緑書の中で、「2014-2015年、世界経済は中國(guó)の住宅市場(chǎng)にマイナス影響をもたらす。一?二線都市、特にその高級(jí)住宅市場(chǎng)は大きな打撃を受けるだろう」と指摘している。

　これはなぜか？郭準(zhǔn)教授はその原因について「金融危機(jī)の影響を受け、先進(jìn)國(guó)は投資移民などの政策を通じて資本の流入を呼び込んでおり、住宅購(gòu)入にも優(yōu)遇制度を適用している。これにより、海外の不動(dòng)産価格と環(huán)境面のメリットが突出してきている。このほか、不動(dòng)産仲介機(jī)構(gòu)も次々と海外の住宅市場(chǎng)に進(jìn)出しており、海外不動(dòng)産購(gòu)入のコストもますます低下している」と指摘する。（編集SN）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年12月28日