國連貿(mào)易開発會議（UNCTAD）がこのほど発表した「2015年情報経済報告」によると、世界130カ國?地域のうち、小規(guī)模な歐州諸國は、「企業(yè)対消費者間電子商取引（B2C-EC）」が最も発達しているエリアであり、発展途上國がトップに迫る勢いで急速に伸びている。中國はすでに、「世界最大のB2C-EC市場」となった。経済日報が報じた。

この最新年度報告によると、B2C-EC指數(shù)トップ10カ國は順次、ルクセンブルク、ノルウェー、フィンランド、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、デンマーク、韓國、英國、イスラエル。発展途上國と新興國のうち上位にランクインしたのは軒並み、韓國やシンガポールなど東アジア諸國だった。特に、中國は実質上、すでに世界最大のB2C-EC市場となった。また、実際のオンライン購入率から見ると、今年度のブラジル、中國、ロシア各國の狀況はいずれも、予想を上回るものだった。

UNCTADによると、現(xiàn)在の世界のB2C-EC市場規(guī)模は年間約１兆2千億ドルと、年間15兆ドルに達する「企業(yè)間電子商取引（B2B-EC）」市場に比べると、規(guī)模的にははるかに小さい。だが、世界のB2C-EC市場は、特にアジアとアフリカにおいて、目覚ましい発展のすう勢を呈している。2018年までに、発展途上國や経済のモデルチェンジが進む國のB2C-EC取引額は、世界全體の約40％を占め、先進國のシェアは現(xiàn)在の70％から60％に下落する見込み。

また、報告では、発展途上國が直面するB2C-EC市場発展の足かせとなる要因についても分析されている。たとえば、南米、カリブ海沿岸、アジア、大西洋の各地域では、各家庭への郵政サービスの普及が課題となっている。また、アフリカでは、ネット普及率が極端に低いことが、電子商取引発展の障壁となっている。

報告は、「発展途上國でネット普及率がさらに上昇し、新たな電子商取引プラットフォームや決済方法が誕生するに伴い、また、現(xiàn)地の電子商取引企業(yè)に、現(xiàn)地市場に需要に見合う製品やサービスを提供する能力が備わるにつれて、これらの國のB2C-EC市場はいっそう拡大していくだろう」と分析している。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年3月26日