共同通信社が28、29日に日本で実施した最新の世論調(diào)査によると、安倍晉三首相が第2次大戦戦後70年にあたり発表する首相談話(huà)について、「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきとの回答が過(guò)半數(shù)に達(dá)した。新華網(wǎng)が伝えた。
安倍首相は以前、同談話(huà)について「村山談話(huà)」など歴代內(nèi)閣の歴史認(rèn)識(shí)の見(jiàn)解を全體として継承すると表明したが、「植民地支配と侵略」「反省とおわび」などの表現(xiàn)を用いるかどうかについては姿勢(shì)を曖昧にし続けてきた。今回の世論調(diào)査では、こうした文言は不可欠だと考える回答者が54.6%に達(dá)した。
また、安倍首相が集団的自衛(wèi)権行使関連法案の今國(guó)會(huì)での成立を図っていることについては、反対が49.8%に達(dá)した。自衛(wèi)隊(duì)の海外派遣には國(guó)會(huì)の事前承認(rèn)が必要との回答も77.9%に達(dá)した。(編集NA)
「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年3月30日
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