北海道新聞は16日付社説「防衛(wèi)裝備庁新設(shè)　武器輸出拡大許されぬ」で、今國會で「防衛(wèi)省設(shè)置法」改正案を可決し、防衛(wèi)裝備庁を新設(shè)する日本政府の計畫に懸念と反対を表明した。社説は「安倍政権は武器輸出を原則禁じた『武器輸出三原則』を撤廃し、容認に転じた。裝備庁設(shè)置により、官民一體となった武器の輸出や國際共同開発がなし崩しに拡大する恐れがある。あまりにも問題が多い法案だ」とした。

　日本政府は今月6日、防衛(wèi)省設(shè)置法改正案を閣議決定した。▽「文官統(tǒng)制」を廃止し、防衛(wèi)官僚（文官）と自衛(wèi)官（武官）が対等な地位で防衛(wèi)大臣を補佐する▽防衛(wèi)省直屬の防衛(wèi)裝備庁を新設(shè)し、武器及び裝備の輸出入と統(tǒng)一管理する――といった內(nèi)容だ。與黨が衆(zhòng)參両院の議席の過半數(shù)を占めているため、防衛(wèi)省設(shè)置法改正案は今國會で可決される可能性が高い。

　防衛(wèi)裝備庁は現(xiàn)在の防衛(wèi)省経理裝備局、裝備実施本部、技術(shù)研究本部、陸海空自衛(wèi)隊など関係部門を統(tǒng)合し、技術(shù)官、事務(wù)官、自衛(wèi)官を含む1800人規(guī)模で、研究開発、調(diào)達などを擔(dān)當(dāng)し、國際防衛(wèi)裝備技術(shù)協(xié)力を拡大し、國産防衛(wèi)裝備の輸出を増やす。

　村田信彥?元毎日新聞社駐獨記者は人民日報の取材に「歴史は鏡だ。日本は1936年に軍部大臣現(xiàn)役武官制を復(fù)活させ、その翌年に全面的な中國侵略戦爭を発動した。今回の防衛(wèi)省設(shè)置法改正案が『文官統(tǒng)制』規(guī)定を廃止したことは、侵略と挑発の性質(zhì)を備えていると言え、歴史の悲劇の再演を懸念せざるを得ない。第2次大戦中に経済政策を主管した岸信介は安倍首相の祖父であり、戦時軍需産業(yè)の強化を主張する岸は1943年11月に軍需省を設(shè)立した。安倍首相の今回の防衛(wèi)裝備庁設(shè)立は歴史の焼き直しといえる。戦爭體験のない安倍首相は侵略戦爭の事実を理解していない。第2次大戦終結(jié)70年の際に、あろうことかこのような國際秩序への挑発行為を行うとは大変懸念される」と表明した。

　日本政府は2014年4月1日に「防衛(wèi)裝備移転三原則」を閣議決定し、自民黨の「國防族」と防衛(wèi)産業(yè)を長年悩ませてきた武器の輸出および他國との共同開発の禁止を撤廃した。世界最大の軍需企業(yè)ロッキード?マーティンのチャック?ジョーンズ日本支社長は3月4日に東京都開いた記者會見で、三菱重工および川崎重工という日本の防衛(wèi)裝備企業(yè)と共同開発を模索すると発表した。3月13日、日仏両政府は東京で外務(wù)?防衛(wèi)閣僚會合を行い、防衛(wèi)裝備品の共同開発に関する?yún)f(xié)定に署名した。技術(shù)協(xié)力を含む防衛(wèi)交流を推し進める。日本との防衛(wèi)裝備品協(xié)定に署名したのは米國、英國、オーストラリアに続き4カ國目だ。

　「武器輸出三原則」の撤廃、防衛(wèi)裝備庁の新設(shè)といった日本政府の措置に対して、日本の各メディアは次々に懸念を表明し、國際紛爭を激化させるとの認識を示した。學(xué)習(xí)院大學(xué)の青井未帆教授は「「防衛(wèi)裝備庁を新設(shè)すれば、日本國憲法の堅持する平和主義の根幹が揺らぐのは必至だ。平和國家としての日本のイメージを維持してきた『武器輸出三原則』を國會の議論や承認なしに変えたことは極めて不適切だ」と表明した。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年3月17日