日本文部科學(xué)省は6日、來春から全國の中學(xué)校で使用する教科書の検定結(jié)果を公表した。日本政府の圧力や出版社の自主的な審査によって、一部の教科書は歴史認(rèn)識(shí)問題の記述が再び後退した。

　「南京事件」（南京大虐殺）について、いくつかの教科書は記述を改めた。例えば現(xiàn)行の教科書では日本軍が「多くの捕虜と住民を殺害した」となっているものが「捕虜や住民に波及し、多くの死傷者が出た」と改められた?！溉毡拒姢伪┬肖蠌?qiáng)く非難された」といった記述を削除した教科書もある。また、全ての社會(huì)科教科書に釣魚島（日本名?尖閣諸島）に関する記述があるうえ、大多數(shù)が釣魚島を「日本固有の領(lǐng)土」としている。人民日報(bào)の取材を受けた日本各界の人々は今回の教科書検定結(jié)果について「最も基本的な歴史の事実に反している。日本は歴史の教訓(xùn)を汲み取るべきであり、平和的発展こそが正しい道だ」との認(rèn)識(shí)を示した。

　日本共産黨國會(huì)議員団文部科學(xué)部會(huì)長の畑野君枝氏は談話で「今回の検定の教科書は日本軍國主義が発動(dòng)した侵略戦爭を『自存自衛(wèi)』『アジア諸國の開放』のための戦爭と美化し、憲法の平和民主の原則を歪曲している。今回の検定で『慰安婦』などの記述が大幅削除されたことは看過できず、『日本は正しい戦爭を行った』との安倍晉三首相らの歪んだ歴史観を、教育を通じて社會(huì)に押しつけ、日本をアジアと世界から孤立させるものだ」と指摘した。

　現(xiàn)地アナリストは今回の検定結(jié)果について「日本政府の立場を教科書に盛り込む傾向が一層顕著になった」と指摘。ある日本メディアは6日「安倍政権は『領(lǐng)土教育』を強(qiáng)化し、日本國內(nèi)の世論形成によって釣魚島問題で中國に対抗しようとしている」と指摘した。

　共栄大學(xué)の藤田英典教授はメディアの取材に「今回の教科書検定で日本政府は特定の事を過度に強(qiáng)調(diào)すべきでないとする一方で、日本政府の立場も強(qiáng)調(diào)しており、この意味においてバランスを欠いている」と指摘した。