日本のアジア太平洋地域での軍事的役割について、日本人の68％が、「制限すべきだ」と考えており、「より積極的に役割を果たすべきだ」と考えている日本人は23％にとどまっている。米調査機関ピュー?リサーチ?センターが7日にワシントンで発表した日米両國共同世論調査の結果で明らかになった。中國新聞網が海外メディアの報道を引用して報じた。

一方、米國では見方が真っ二つに分かれている。日本のアジア太平洋地域での軍事的役割について、調査に答えた米國人の47％が「より積極的に役割を果たすべきだ」と答えた一方、「日本の侵略の歴史を考えると、制限すべきだ」との回答も43％あった。

同調査では、米國が第2次世界大戦中だった1945年に広島と長崎に原爆を投下したことについて、米國人の56％が、「正當だった」と考えていたのに対し、「正當でなかった」との見方は34％にとどまった。一方、「正當だった」と答えた日本人はわずか14％で、79％が「正當ではなかった」と答えた。

また、日本の有名人に関する質問では、米國人の73％が「安倍晉三首相の名前を聞いたことがない」、69％が「作家?村上春樹の名前を聞いたことがない」と答えた。

日本の貿易政策に関しては、米國人の24％が「不公平」と感じていたのに対し、55％は「公平」と考えていた。1980年代から1990年代にかけては、多くの米國人が日本の貿易は不公平と感じていた。

調査は、米國と日本において、各千人を対象に電話で実施された。(編集KN）

「人民網日本語版」2015年4月8日