最近日本では2つの「談合」ニュースが大きな議論を引き起こしている。日本メディアの報(bào)道によると、西川公也農(nóng)水相は政治資金問(wèn)題で安倍晉三首相に辭表を提出した。また、神奈川県川崎市の職員は工事の入札情報(bào)を企業(yè)に漏らした「官製談合防止法」違反容疑で2月に逮捕された。

　普通の公務(wù)員による「官製談合」と政界の大物による「ブラックマネー政治」は本質(zhì)が似ており、日本では少なからず前例がある。第2次大戦前には三井、三菱などの財(cái)閥が政黨に資金を提供して、自らの利益に関わる政策を左右した。第2次大戦後には政治屋を規(guī)制する法令が時(shí)々一新されたが、財(cái)界が政治屋に享楽や選挙のための資金を提供し、政治屋が財(cái)界に政策的見返りと政治的庇護(hù)を提供する「裏ルール」に実質(zhì)的な変化は起きなかった。

　1955年に森永乳業(yè)がヒ素の混入した粉ミルクを生産販売したことで、大規(guī)模な乳幼児集団中毒事件が起き、130人が死亡した。事件処理過(guò)程において、森永乳業(yè)は政界と元々良好な関係にあったため、厚生省が第三者調(diào)査組織を立ち上げたものの、「政財(cái)かばい合い」の下、最終的な決著は1973年に森永側(cè)が判決に服して罪を認(rèn)め、全ての被害者を生涯救済することになるまで続いた。

　日本社會(huì)ではこうした裏ルールの伝統(tǒng)が根深く、スキャンダルがたびたび起きるため、日本國(guó)民はすでに慣れっこになっている。しかもこうした裏ルールに対するアレルギーは日に日になくなっている。日本ではますます注目されてきた裏ルールを受け入れる余地が大きく、そのために社會(huì)階層の固定化が激化してさえいる。政界と財(cái)界の関係は裏ルールの支配下で日増しに緊密になり、公共政策に対する一般市民の発言権はある程度剝奪されており、ましてや市民階層出身者が政財(cái)界上層部にまで出世するなど論外だ。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年4月9日