日本各黨が今月17日にNHKの番組で討論した際、政界からは「歴代自民黨政権はいずれも憲法は集団的自衛(wèi)権の行使を禁じていると言明してきた。集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)は憲法の破壊だ」との懸念の聲が上がった。日本弁護(hù)士連合會の長村越進(jìn)會長も、新安保法案について「平和國家としての日本の國のあり方を根底から覆すものだ」と指摘した。

■世論の主流に背くのは困難

　朝日新聞社の先日の世論調(diào)査では、今國會で安保11法案を成立させる「必要はない」との回答が6割に上った。また、日本が米國の戦爭に巻き込まれることは「絶対にあり得ない」との安倍首相の説明について「納得できない」との回答が68％に上った。集団的自衛(wèi)権を行使できるようにする法案への賛否では、反対が賛成を大きく上回った。

　日本メディアも多くが批判的姿勢だ。朝日新聞は関連法案について、「平和」の名を借りているが、実際には憲法の定めた平和主義精神を越えていると指摘。共同通信社も、新安保法制は戦後一貫して堅持してきた「専守防衛(wèi)」の基本方針を根本的に変えるものだと指摘した。

　日本の村山富市元首相も先日「戦後70年を迎えるにあたり、日本は歴史をさらに反省する必要がある」と指摘。憲法改正という安倍首相の企てを「大変危険」としたうえで、日本が堅持し続けてきた平和路線を積極的に評価すべきだと強調(diào)した。また、平和憲法を拠り所としたからこそ、日本は戦後様々な戦爭の危険を免れたと強調(diào)した。

　日本の著名な憲法學(xué)者でつくる「國民安保法制懇」は、集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)であれ、日米防衛(wèi)協(xié)力指針の改定であれ、あるいは「安保法案」の制定であれ、その內(nèi)容も手続きも憲法に基づく日本の法制と相容れないと批判。安倍政権のこうした不當(dāng)なやり方こそが、日本の「存立」を脅かすとした。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年5月21日