北京市統(tǒng)計(jì)局や同市人力資源?社會(huì)保障局が6日に発表した統(tǒng)計(jì)によると、2014年度、同市の在職者の平均年収は7萬7560元(約155萬円)、平均月収は6463元(約13萬円)だった。平均年収6萬9521元(約139萬円)、平均月収5793元(約11萬5800円)だった13年度と比べて11.6%増となった。新華網(wǎng)が報(bào)じた。

平均年収は、各種社會(huì)保障プログラムと直接関係している。14年度の平均年収は、「新基準(zhǔn)」に基づいて算出されている。統(tǒng)計(jì)によると、2014年都市部の非民営企業(yè)の平均年収は民営企業(yè)を約5萬元(約100萬円)上回った。両者の差は13年と比べると4387元(約8萬7700円)の増加。平均年収が最も高いのは依然として金融業(yè)で、22萬5482元(約450萬円)。平均の2.2倍だった。

平均年収が10%増

統(tǒng)計(jì)によると、同年度、都市部の非民営企業(yè)の平均年収は前年より9262元(約18萬5千円)、民営企業(yè)の平均年収は4875元(約9萬7500円)、それぞれ上昇した。上昇速度は両者とも約10%を保っている。

統(tǒng)計(jì)局の擔(dān)當(dāng)者によると、14年の同市の経済は全體的に安定しており、域內(nèi)総生産が前年7.3%増の2兆1330億8千萬元(約42兆6616億円)に達(dá)した。安定した経済発展が、在職者の収入増をバックアップしている。

14年、同市の最低賃金は時(shí)給が8.05元(約160円)から8.97元(約179円)に、月給が1400元(約2萬8千円)から1560元(約3萬1200円)にそれぞれ引き上げられた。これにより、中?低所得者の収入も上昇した。

その他、14年、一部の企業(yè)は人材不足となり、日に日に難しくなる人材確保のために、従業(yè)員の昇給や福利厚生の改善などの対策を取った。これも、平均年収を押し上げる要因となった。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年6月9日