だが、たとえある程度自制してもマイナスの影響が生じることは避けがたい。聲明が発表されると、ただちにメディアは注目し、大げさに宣伝した。デイリー?テレグラフなどの英メディアは英國(guó)が日本に戦闘機(jī)を派遣して合同訓(xùn)練を行う計(jì)畫を大きく報(bào)道し、さらには「飛行禁止空域」を設(shè)定する中國(guó)の計(jì)畫に各國(guó)が懸念していると事実を歪曲して報(bào)じた。日英の仲裁支持の効果は、フィリピンが騒ぎ立てることを後押しし、誤った道を突き進(jìn)むことを放任することだ。

　中國(guó)には揺るがぬ戦略があり、日英協(xié)力には反対しないが、譲れぬ一線もある。たとえ日英協(xié)力が第三國(guó)を標(biāo)的にしてなくとも、地域の平和と安定を損なうことがあってはならない。日英が南中國(guó)海情勢(shì)を撹亂することは歓迎されない。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年1月12日