第二に、政府の直接介入にはプラスの面もあるが、政治的な計(jì)算も見(jiàn)られる。阪神大震災(zāi)後、情報(bào)の遅れにより救援が屆かず、損失が拡大した。今回、日本政府はこの教訓(xùn)を活かし、地震発生後直ちに被災(zāi)者に直接食料?飲料?テントなどの物資を送ることを決定、全國(guó)から警察?消防隊(duì)員を集め、すぐに現(xiàn)場(chǎng)に向かわせた。政府の各當(dāng)局からコーディネーターが直接被災(zāi)地の自治體に出向き、同じオフィスで仕事をし、対応や調(diào)整を行った。これは、地方自治制度を?qū)g行する日本では、非常にまれなケースだ。また、かつては救援物資が被災(zāi)地の倉(cāng)庫(kù)に屆いた後、分配作業(yè)が遅れ、被災(zāi)者からの不満を招いていたが、今回はトラックが物資を直接避難所まで屆けた。さらに、日本政府は今回の地震を激甚災(zāi)害に指定し、地方自治體が多くの復(fù)興財(cái)源を得られるよう制度面から保証、被災(zāi)者の仮設(shè)住宅、學(xué)費(fèi)減免などについても、相応の手配が行われる見(jiàn)込みだ。

しかし、これらの動(dòng)きには政治的な目的も見(jiàn)え隠れしている。地震発生の翌週、安倍首相は毎日のようにテレビに登場(chǎng)して救援関連の政策や具體的措置を発表し、政治指導(dǎo)力を見(jiàn)せつけた。運(yùn)輸大臣や建設(shè)大臣などの他の閣僚が登場(chǎng)するようになったのは數(shù)日後だ。7月に參院選を控えている日本において、積極的な震災(zāi)救援は與黨の國(guó)民生活への重視を示す重要なチャンスとなるとする見(jiàn)方もある。また今回、米軍の新型輸送機(jī)オスプレイによる物資輸送を初めて実施したが、日本メディアからは日本國(guó)民のオスプレイへの反発や反感を和らげるための方策と批判された。さらにオスプレイが日本の大型護(hù)衛(wèi)艦上で給油したことで、日米の軍事協(xié)力の検証という目的も明らかになった。

第三に、建築基準(zhǔn)の著実な実施と向上が必要であることが分かった。日本は1981年に建築基準(zhǔn)法を制定、2000年の改正時(shí)に安全基準(zhǔn)を引き上げた。しかし、これらの基準(zhǔn)は新たに建設(shè)される建物でのみ適用されるため、古い建物の耐震性は大きな問(wèn)題となっている。今回の地震で倒壊した家屋の半數(shù)は、建築基準(zhǔn)法が発効する前に建てられたものだった。古い家屋の耐震性強(qiáng)化は日本社會(huì)の新たな問(wèn)題となっている。（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年5月4日