熊本県で4月14日に発生した強い地震は、1995年の阪神大震災、2011年の東日本大震災に続く重大な自然災害となった。経済日報が伝えた。

この地震は、日本の南西地區(qū)にある複雑な斷裂帯上で発生したもので、有感地震の回數(shù)はすでに1100回を超えた。16日には14日を上回る規(guī)模の地震が発生、この地震が本震とされ、専門家の常識を覆した。気象庁はこれを受けて「余震発生確率」の発表を取りやめたほどだ。これほど深刻な災害に、日本の世論は復興が非常に困難になるだろうと予測したが、日本の政府、各地方自治體や企業(yè)の努力によって、鉄道、道路、インフラは徐々に回復している。

熊本地震の救援と復興では、これまでになかったいくつかの特徴がみられる。

第一に、大企業(yè)が集団の強みを活かし、迅速な復舊を?qū)g現(xiàn)した。トヨタ自動車は地震後に部品の供給が滯ったため、國內(nèi)の15工場の生産を一時的に停止した。しかし同社は世界各地の子會社、あるいはパートナー企業(yè)から部品を調(diào)達し、4月25日より徐々に操業(yè)を再開した。同社によると、4月に約8萬臺の完成車生産に遅れが出たが、生産能力から見て、通年の減産損失にはならないという。また、パナソニック、日本製紙、コカ?コーラなどもグループ會社の協(xié)力により、4月末には生産を再開した。三菱電機、ホンダの二輪車、ソニーのデジタルカメラなども5月より生産を再開する見込みだ。流通大手のイオン、セブンイレブンなどは、被害が小さかった店舗については営業(yè)を再開している。一部の店舗は近くの県や市から従業(yè)員や商品を集め、地域を跨ぐ人材配置と遠距離商品供給を?qū)g施。生鮮食品は不足しているが、基本的な生活用品のニーズは満たせている。

一方、そこまでの勢力を持たない中小企業(yè)は、復舊の力とスピードが大企業(yè)に及ばない。被災地の中小企業(yè)は5萬3千社に上り、損壊した工場や設備の修復が難しく、損失分を埋め合わせることができない。農(nóng)家では、収穫時期を逸してしまったことから多くの野菜が廃棄された。