「この摩擦は1985年にピークを迎え、その當(dāng)時(shí)、日本は、歐米から非常に強(qiáng)いプレッシャーを受けていた。彼らは、日本にさらなる內(nèi)需拡大を求め、輸出増加に重點(diǎn)を置かないよう迫った。貿(mào)易摩擦により、さまざまな政策が世に出ることになった。日本政府は歐米からのプレッシャーで金融政策を緩和し、金利を下げた。これにより、國(guó)內(nèi)資産のバブルが誕生し、日本円高を招いた。このように日本でバブル経済が生じた原因はもともとはこれらの政策によって引き起こされたと言える」。

「1985年のプラザ合意によって、1990年までの5年間、市場(chǎng)に供給される大量の資金は、不動(dòng)産市場(chǎng)と株式市場(chǎng)という2つの分野に流れることとなった。1989年の最終取引日、日経平均株価が38915円というピーク値で引けたことを、私は今でも鮮明に覚えている。一方で6月24日の日経平均は約14000円だった。このことから、當(dāng)時(shí)のバブル景気がどの程度のものだったのかが良く分かるだろう」。

「バブル景気が起こると、所得分配の不公平さが顕著化し、資産を持つ人や貸す人の財(cái)産は増加の一途を辿った。反対に、非常な苦しみを感じる人もいた。日本政府は、このような狀況は社會(huì)における不公平を増長(zhǎng)すると考え、これまでの政策を180℃転換、バブル景気を崩壊させる道を選んだ。このようなプロセスによって、経済は長(zhǎng)期間停滯することとなった。まず、バブル景気に至る経緯が誤りだった。次に、突然バブル経済が崩壊したことも誤りだったのだ」。

「バブル経済が崩壊した後、日本の不動(dòng)産価格という點(diǎn)から見ると、50％の下落はまだましな方で、もとの価格の3分の一や4分の一、さらには5分の一まで下落することも珍しくなかった。當(dāng)時(shí)の日本の一般民衆(zhòng)についていえば、バブル時(shí)代に多くの個(gè)人や企業(yè)が借金を抱え、多くの融資が行われたため、個(gè)人や企業(yè)の破産が數(shù)多く発生した。だが、より多くの住民にとって、それまで経験がなかったため、不動(dòng)産や株を手當(dāng)たり次第に買った人はそれほど多くなかった。彼らの多くは、経済に何やら深刻な問題が起こっているように感じたが、実生活に大きな影響はなかった。このことも、日本で起こった魔訶不思議な現(xiàn)象と言えよう」。

「日本の経済発展はこれまでに3度にわたる転機(jī)を経験している。それはすなわち、3つの大きな誤りでもあった。1つ目はプラザ合意、2つ目はハードランディングの強(qiáng)行によるバブル経済崩壊、3つ目は、バブル崩壊後、日本政府が絶え間なく、さまざまなインフラ建設(shè)?投資および國(guó)家主導(dǎo)の財(cái)政手段を用いて経済を維持しようとしたことだ。これにより、日本政府の負(fù)債率は約300％に上り、世界の先進(jìn)國(guó)中トップとなった」。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年7月25日