憲法改正を政治目標(biāo)にする安倍政権の支持率は依然として割合高く、連立與黨は先月の參院選で勝利した。その後の東京都知事選では、歴史修正主義教科書を支持し、核武裝の必要を呼びかける候補(bǔ)者が當(dāng)選した。これらは日本に侵略、植民地支配された國の人々にどのようなメッセージを伝えるだろうか?？证椁蠖鄶?shù)の日本人はこの問題をまだ意識していない。

日本政府は東中國海の領(lǐng)土紛爭を口実に、「中國の脅威」を引き続き煽り立てている。そればかりか、當(dāng)事國でもないのに南中國海問題でも「中國の脅威」を意図的に誇張し、安倍政権による集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)、平和憲法の改正、軍拡の口実をつくっている。

日本はかつて中國に対して侵略戦爭を発動し、戦後も中國に対して封鎖を行なった。歴史を振り返ると、東アジアにとって真の脅威が誰なのかが非常にはっきりする。答えは絶対に中國ではない。大変殘念なことに、日本ではこうした聲は少ししか聞かれない。日本政府は武力行使の道を切り開き、戦爭中の加害責(zé)任を否認(rèn)し、曖昧にすることで、日本の「名譽(yù)」を回復(fù)することが、平和実現(xiàn)に必要だと考えている。だが平和主義を破壊し、戦後民主主義を否定するこの政府の行為は、戦爭被害者から見ると必然的に戦前に回帰し、再び脅威を襲來させる危険な行動だ。

日本がいつも反省し、かつ斷固として戦爭の覆轍を踏まず、さらに被害國に「過去の過ちを反省した」と認(rèn)められて初めて、東アジアに真の意味で「戦後」が訪れ、戦爭被害國との関係が修復(fù)される。日本政府が國際社會、特にアジア近隣國の正義の聲に耳を傾けることを希望する。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年8月15日