三菱重工業(yè)は8月30日、業(yè)界トップの今治造船株式會社、3位の株式會社大島造船所、4位の株式會社名村造船所との話し合いをスタートしたことを明らかにした。開発や部品の調(diào)達で協(xié)力を進めるだけでなく、三菱が設(shè)計した船舶の建造を3社に委託することも検討中という。この3社は鉄鉱石を運ぶばら積み貨物船の建造を得意とする。三菱を含む4社を合わせた建造量は韓國の現(xiàn)代重工業(yè)に次ぐ世界2位だ。
この日本の大手造船4社は新型船舶の開発、部品の調(diào)達、営業(yè)販売などでの協(xié)力の展開も計畫する。
三菱重工業(yè)は旅客船事業(yè)で累計2300億円の特別損失を計上しており、商船を含む造船事業(yè)の再建がすぐにも解決しなければならない難題となっている。8月30日、三菱は旅客船事業(yè)の存廃について話し合い、10月頃に対応策を明らかにすると決定した。
日本経済新聞社は、「環(huán)境保護をめぐる要求がさらに厳格になるため、『駆け込み需要』によって日本の造船企業(yè)は2015年に燃料性能の高い船舶の受注が増え、同15%増加した。だが『駆け込み需要』は急速に減少し、16年1~6月の受注量は同約80%減少した。日本の造船企業(yè)は今後2年半から3年ほどは仕事があるが、これから新たな注文を獲得することは難しい」との見方を示す。(編集KS)
「人民網(wǎng)日本語版」2016年9月6日
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