1970年代まで、日本國內(nèi)で東京裁判を否定する言論は全體として一般的でなかった。1980年代にはいると、日本右翼が戦後政治の「総決算」を試みると共に、東京裁判を否定する思想傾向が次第に臺頭してきた。1990年代以來、日本は「政治大國」になるべく努力し、東京裁判を否定する思潮は政治、思想、學(xué)術(shù)、教育、文化など各分野にまで及んだ。過去數(shù)年間、日本政界の右傾化は一層激化し、東京裁判に疑問を呈する発言も度々政権上層部から出てきて、靖國神社參拝など東京裁判を事実上否定する行動も再三演じられてきた。昨年夏、自民黨は東京裁判についていわゆる「調(diào)査検証」を行うとすら公言し、歴史修正主義の動きをあからさまに露呈した。

最近のアジア情勢の推移、特に戦後體制の突破における日本の一連の歩みは、地域秩序への懸念を呼んでいる。こうした中、地域各國が國際法と國際秩序の権威性と厳粛性を共に維持することは、焦慮を解消し、構(gòu)造の安定を確保するうえで、間違いなく非常に重要だ。この意義において、正しい方法で東京裁判の歴史的意義、現(xiàn)実的意義を考え直すことは、東アジア各國と國際社會の現(xiàn)在、さらには將來にとって必要なことだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年11月14日