米國の大統(tǒng)領(lǐng)選挙で當選したドナルド?トランプ氏は21日、動畫サイトを通じて、大統(tǒng)領(lǐng)就任から100日間の「行動計畫」を明らかにした。それには今世紀初めにスタートした環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）からの離脫も含まれている。トランプ氏のこの最新の動きを受け、TPPは実を結(jié)ぶことなく終焉を迎えるのか。トランプ氏には「代替案」があるのか。トランプ氏はなぜTPPを斷固として拒絶するのか。トランプ氏の動きはアジア太平洋地域の経済貿(mào)易にどのような影響を與えるのか。

▽「潛在的な災難」を拒絶

トランプ氏は動畫の中で、TPPからの離脫を示す意向書に調(diào)印するとした。TPPは米國にとって「潛在的な災難」だというのが理由だ。

新華社北米総支社（ニューヨーク）の斉紫剣記者は、「米國はTPPから離脫するというトランプ氏の立場は斷固としたもので、これは同氏の自由貿(mào)易に対する反感に基づいており、同氏はオバマ政権の自由貿(mào)易に関するあらゆる政策?措置を評価しない。トランプ氏はTPPは大げさで中身がなく、米國が損をするものだとみなす。1994年に発効した北米自由貿(mào)易協(xié)定（NAFTA）にさえ反対で、かつてこの協(xié)定は米國が調(diào)印した各種協(xié)定の中で最悪の貿(mào)易協(xié)定であり、TPPと同じく、米國人から仕事を奪うものであり、自分の政府では絶対にこれに従わないと発言したこともある」と話す。

英國紙「エコノミスト」のサイトの記事によると、トランプ氏がTPPを拒絶するのは、オバマ政権が大々的に宣伝しながら基本的には失敗した「アジア回帰」政策の主要な経済綱領(lǐng)を捨て去ったこととイコールであり、アジアの貿(mào)易構(gòu)造の中に人々を震駭させる大きな遺漏を殘し、グローバル貿(mào)易に打撃を與えることになるという。

日本の法政大學の趙宏偉教授は、「ビジネスの能力が高いトランプ氏は、選挙戦で『米國を再び偉大にする』とのスローガンを掲げた。理路整然と、米國が世界で再び『政治のリーダー』の役割を演じることに反対し、世界でいわゆる『民主革命』が推進されるのに反対し、國內(nèi)的には『政治的正しさ』に反対し、民主的自由という『精神的糧』に陶酔することに反対した。最近の言動をみると、米國自身の建設に力を入れようとしており、新たな負擔軽減、新たなインフラ建設、新たな工業(yè)化、新たな雇用創(chuàng)出に取り組もうとしていることがわかる」と話す。