全國政協(xié)委員で中國駐日大使の程永華氏は4日、取材に対し、「日本側(cè)は中日両國の溝を管理?コントロールすることで、4つの政治文書の原則と2014年末に合意した4つの共通認(rèn)識を遵守し、関連問題を処理し、中國側(cè)と協(xié)力して両國関係の安定した発展を目指すべきだ」とした。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

程大使は現(xiàn)在の日本の軍事と安保に関する政策見直しについて、中國は高い関心を抱いているとし、「歴史的な原因を鑑みても、中國は日本側(cè)が平和的な発展の道を歩み続けるか否か、日本側(cè)の関連政策見直しが中國の安全と利益の発展を損なわないかどうかについて、関心を抱いている」とした。

また程大使は現(xiàn)在日本側(cè)が中日関係の改善を望みながら、実際の行動が一致していない點(diǎn)に関し、両國関係の改善における政治的な基礎(chǔ)は依然存在しており、中日間の経済貿(mào)易の往來や民間交流の規(guī)模もまた依然大きいものの、両國は関連する優(yōu)位性を更に発揮すべきだとの見方を示した。

さらに中日間の交流活動について、程大使は2016年の訪日中國人観光客數(shù)は延べ637萬人に達(dá)し、同期比で28％増となっており、規(guī)模の上で記録を更新しただけでなく、同時に訪中日本人観光客數(shù)も回復(fù)の兆しを見せ始めているとし、その中日民間交流の拡大が両國の理解と信頼を向上させることを希望していると述べた。

そして程大使は、「中日間には多くのしこりが存在し、解決しなければならない問題も數(shù)多い。一方で中日の経済や文化、各地方間のつながりは活発さを保っているので、昨年1年間は多忙を極めた。現(xiàn)在、在日本中國大使館が進(jìn)めている最も重要な業(yè)務(wù)は依然として両國の民間交流、特に日本における中國との民間交流を強(qiáng)力に推し進(jìn)めることだ」とした。

程大使は中日の地方政府の友好都市を例に挙げ、両國における友好都市締結(jié)はすでに250組以上となっており、相互交流は「虛」から「実」の時代になりつつあるとした。地方政府関係者の相互訪問から始まったこうした交流は、現(xiàn)在ではそれぞれの専門分野での協(xié)力や地方の発展を促す協(xié)力にまで拡大しているという。

2017年は中日國交正?；?5周年にあたり、程大使は中日國交が正?；筏慨?dāng)時を振り返り、當(dāng)時の周恩來総理が唱えた「以民促官」（民を以って官を促す）構(gòu)想は日本の有識者たちに深く受け入れられ、同じく當(dāng)時の田中角栄首相もまた日本國內(nèi)の日中國交正常化の聲を受け、中日関係における新しい歴史の1ページが開かれたとした。

そして程大使は、昨年9月の杭州サミットにおける習(xí)近平國家主席と安倍晉三首相の會見で、中日國交正?；?5周年と2018年の「中日平和友好條約」調(diào)印40周年の機(jī)會を活用し、積極的な要素を拡大し、消極的な要素を減らしていくことで、両國関係の持続的で安定した改善を進(jìn)めていくことに合意したことを述べ、「中日両國はこれらを記念するための関連イベント企畫しており、これをきっかけに両國は日中國交正?；我饬xをふり返り、45年にわたる成果を尊み、両國の各分野での交流と協(xié)力を発展させていくべきだ」とした。（編集TG）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年3月6日