第1に、日本には対中関係のレベルにおいて、解くことのできないわだかまりがある。日本は中華民族の偉大な復(fù)興が押しとどめられない趨勢であることをよく分かっているが、各分野で中國との落差が次第に開いていくのを、手をこまねいて見ていることにも甘んじない。こうした中、機(jī)會を借りてもめ事を引き起こし、中國の発展を妨害することが、日本にとって重要な選択となった。日本にとってもう1つの重要な選択が、米國の地域戦略と積極的に歩調(diào)を合わせることだ。日本は「中國の脅威」を口実に、地域における米國の軍事的プレゼンスの強(qiáng)化に協(xié)調(diào)している。ASEANの場を含め、日本は常に米國の後につき、波風(fēng)を立て、南中國海情勢をかき回すことを好む。日本からすると、同盟関係における自らの重みを増すことにもなるらしい。日米が互いに呼応して損なうのは、中國と地域の利益だ。

第2に、自民黨政権には放棄できない私利がある。安倍首相就任以來、集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)、新安保法などの問題で大いに躍進(jìn)し、「中國の脅威」が拡張的安保政策の極めて良い隠れ蓑となり、平和憲法改正の企てを確実にするものとなった。また、最近安倍首相がスキャンダルにはまり、支持率が下落していることから、外國の脅威の誇張により、國內(nèi)の視線をそらして支持率を回復(fù)することもできる。

こうした要因の影響から、日本が中國を真に協(xié)力パートナーとするのは難しいだろう。河野太郎外相は父の河野洋平氏がかつて中日友好の推進(jìn)に重要な貢獻(xiàn)をしたとはいえ、自民黨の影響と拘束から脫するのは恐らく困難だ。これは日本の対中政策に繰り返し生じる問題でもある。

命運は選択に在り。日本は大勢をはっきりと認(rèn)識しなければならない。日本は言行を一致させるべきだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年8月11日