北京市地稅局第五査察局はこのほど、某外資企業(yè)に対する答禮訪問を?qū)g施し、外國(guó)人が個(gè)人所得稅の納稅証明を取得する際には、申請(qǐng)者の身分証明書原本を繰り返し提示しなければならないなど、手続きがかなり煩雑であることに気づいた。北京晨報(bào)が伝えた。

北京市地稅局は、この問題が発覚したのち、全市のセルフ式稅務(wù)処理サービス端末機(jī)のシステム改造に著手し、同端末に従來備わっていた第二世代身分証明書原本による納稅証明発行機(jī)能をベースとして、アカウント登録による納稅証明書発行機(jī)能を新たに追加した。外國(guó)人は今年6月30日から、稅務(wù)署窓口、過去の納稅申告狀況、アリペイ（支付寶）での顔認(rèn)証、銀聯(lián)銀行カード情報(bào)という4つの方法で実名認(rèn)証を行った後、セルフ式サービス端末に「証明タイプ（身分証やパスポートなどあらゆる証明タイプに対応）」、「証明書番號(hào)」、「姓名」、「パスワード」を入力すれば、個(gè)人所得稅証明書の印刷?発行手続きが行えることになった。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年10月24日