南京大虐殺80周年に際し、中國民間対日賠償請求連合會は在中國日本大使館に書簡を送り、日本政府に対して、南京大虐殺についての謝罪および南京大虐殺による中國の被害者への賠償を要求した。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

同連合會の童増?會長は、橫井裕?駐中國日本大使に宛てた書簡の中で、「日本の無條件降伏からすでに72年が経った。日本政府は第二次世界戦爭という歴史から得た教訓(xùn)を総括しなければならない。だが、我々はそれとは真逆の狀況を目にしている。日本政府は様々な口実をつくって罪から逃れようとし、憲法改正によって軍國主義を復(fù)活させようと企んでいる。また、南京大虐殺についてもただの一度も謝罪や反省をしたことがない」と綴った。

同連合會は書簡において、日本政府が南京大虐殺について謝罪し、被害者に賠償するよう求めた。

同連合會が南京大虐殺の謝罪をめぐり日本政府に書簡を送ったのは、今回で3度目という。日本大使館はこの書簡を署名?受領(lǐng)した。

童會長は、1990年代に民間での対日損害賠償請求活動を始めた。當(dāng)時から現(xiàn)在に至るまでに、中國侵略戦爭の被害者や家族から、戦爭が彼らにもたらした苦難を訴える手紙を1萬通以上受け取った。

童會長は、次の通り語った。

「我々の要求は、國際法の原則と戦後の國際慣習(xí)に完全に則ったものだ。國際的には、戦爭の罪を犯した國家に対する処罰をめぐり、謝罪や賠償などを求めた一連の國際法律文書が定められている。ドイツは戦後、ナチスの暴行について反省と謝罪を行い、被害國の被害者に賠償して國際慣例を形成した」。

「我々が南京大虐殺の謝罪と賠償を日本政府に求めることは、日本政府が侵略の歴史を正視するよう迫ることだ。また、長期的に見れば、中日両國の友好発展に利益をもたらすに違いない」。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年12月11日