財(cái)政部（省）がこのほど発表した最新のデータによると、今年1～11月には、全國(guó)一般公共予算の収入が16兆17498億元（1元は約17.1円）に上り、前年同期比8.4％増加した。このうち稅収は13兆6072億元で同11.2％増加、稅金以外の収入は2兆5676億元で同4.5％減少した。稅金以外の収入、耕地占用稅、都市部の土地使用稅などの減少が大きかったことから、11月の財(cái)政収入の増加率は鈍化し、同月の全國(guó)一般公共予算の収入は1兆1385億元で、同1.4％減少した。

稅種別にみると、今年に入ってから、主たる稅種の多くが急速な伸びを示し、國(guó)內(nèi)の増値稅（付加価値稅）は5兆1791億元で同7.5％増加し、このうち営業(yè)稅から増値稅への移行政策にともなう減稅の影響により、営業(yè)稅から移行した分の増値稅は6.6％減少した。國(guó)內(nèi)の消費(fèi)稅は9929億元で同3.6％増加、企業(yè)の所得稅（法人稅）は3兆1946億元で同12％増加、個(gè)人の所得稅は1兆1096億元で同19％増加、輸出に際しての消費(fèi)稅の還付は1兆2363億元で同19.2％増加した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年12月12日