第13期全國人民代表大會第1回會議プレスセンターでの記者會見で國內(nèi)外の記者からの質(zhì)問に答える中國人民銀行の周小川総裁（撮影?張啓川）。

中國人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は9日に北京で行われた記者會見で、「投機(jī)対象となり、人々が一夜にして巨萬の富をなすというような幻想を與える商品を作りたくないし、それは決して良いことのようには思えない。人民銀はビットコインと人民元との直接取引を認(rèn)めない。人民銀はビットコインをはじめとする仮想通貨が、紙幣や硬貨やクレジットカードと同じような決済ツールとは認(rèn)めておらず、仮想通貨がらみのサービスも受け入れないし、認(rèn)めない」と述べた。

米金融グループのモルガン?スタンレーが2017年12月25日に発表した報(bào)告の中で、「もしも決済ツールとすることができないなら、ビットコインには一文の価値もない」との見方を示した點(diǎn)は注目に値する。同グループが以前発表した別の研究報(bào)告書では、「2016年には、世界最大のオンラインEC企業(yè)500社のうち、5社がビットコインでの支払いを受け付けていたが、17年はこの數(shù)字が3社に減った」としている。

ここ2年ほどの間に、人民銀をはじめとする各機(jī)関がビットコインを利用した仮想通貨による資金調(diào)達(dá)（ICO）などの金融取引に対して強(qiáng)力な監(jiān)督管理を展開しており、一定の成果を収めている。消息筋によると、國內(nèi)?海外でのICOと仮想通貨取引に対し、中國は一連の監(jiān)督管理措置を採用しており、その監(jiān)督管理は國內(nèi)外の仮想通貨取引プラットフォームサイトの取り締まりや処分なども含まれていたため、ビットコイン市場は急速に下降線をたどっている。

周総裁は、「ビットコインと一連の派生商品はいきなりといった感じで登場し、今後急速に拡大を続けた場合、消費(fèi)者に大きなマイナス影響を與える可能性があり、金融の安定や金融政策の確実な実施などにも予測不可能なはたらきを及ぼすことも考えられる。人民銀はこの慎重さに問題があるとみられる商品はひとまず取引を停止し、將來性のある商品も必ずテストと認(rèn)証を経たうえで、信頼性が確認(rèn)されれば、改めて普及させる」と強(qiáng)調(diào)した。

周総裁は、「仮想通貨は消費(fèi)者と小売り市場に高効率、低コスト、個(gè)人情報(bào)の保護(hù)といったメリットをもたらすだけでなく、さらには金融という大局も考慮し、金融秩序と衝突するものであってはならない」と述べた。

2016年1月20日、中國人民銀行デジタル通貨シンポジウムが北京で開催された。同年11月16日には、中國デジタル通貨研究所が北京で設(shè)立式を行った。周総裁によると、「中國人民銀行はこのところ、業(yè)界とともに分布させるスタイルでデジタル通貨の研究開発を進(jìn)め、一定の段階に達(dá)したらテスト段階に進(jìn)む予定だ」とした。

現(xiàn)在、デジタル通貨には一連のリスクがみられる。周総裁は、「主に一連の技術(shù)応用がデジタル通貨の小売決済方面の応用に特化しておらず、バーチャル資産の取引に突き進(jìn)んだことが原因だ。バーチャル資産取引についてはより慎重でなければならない」と注意を促している。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年3月14日