2018年4月2日

中國は「米通商拡大法232條」にらみ課稅製品リストを発表

中國は米國製の7分野128品目の製品に対する関稅譲許義務(wù)を呈しするとした。2017年の統(tǒng)計を踏まえると、対象製品は米國の対中輸出の約30億ドル分にあたる。

2018年4月3日

米國は追加関稅の対象となる中國製品リストを発表

米通商代表部は「301條調(diào)査」の結(jié)果を踏まえ、追加関稅の対象となった中國製品リストを発表し、対象製品は中國の対米輸出の約500億ドル分にあたり、情報?通信技術(shù)、宇宙航空、ロボット、醫(yī)薬、機(jī)械などの産業(yè)の製品が中心だった。

2018年4月4日

中國商務(wù)部はただちに聲明を発表「中國は斷固反対」

商務(wù)部の報道官は、「米國が中國の厳正な働きかけを無視し、少しも事実となる根拠がない中で、追加関稅の方針を明らかにしたのは、典型的な一國主義で保護(hù)貿(mào)易主義のやり方だ。中國は強(qiáng)く非難し、斷固反対する」と述べた。

外交部「圧力や恫喝で中國を無理矢理屈服させようとしてもうまくいかない」

米通商代表部が中國に対し「301條調(diào)査」に基づく追加関稅の対象製品リストを発表したことについて、外交部の報道官は、「圧力や恫喝によって中國を無理矢理屈服させようとするやり方は、これまでも成功したことはないし、今でもうまくいくはずがない」と述べた。

中國は米國製品14分類106品目に25％の追加関稅

米國が國際的義務(wù)に違反して中國に対して醸成した緊急事態(tài)に対し、中國は自國の合法的な権利を守るため、米國産の大豆をはじめとする農(nóng)産品、自動車、化學(xué)工業(yè)製品、航空機(jī)などの輸入製品に対し追加関稅措置を執(zhí)り、稅率を25％とする。対象製品は2017年の中國の米國からの輸入額のうち約500億ドル分を占める。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年4月12日