稅関総署は制度に由來する取引コストを効果的に引き下げ、ビジネス経営環(huán)境を改善するため、このほど稅関と出入國検査検疫局の従來のルールを全面的に見直し、既存の84ルールを改正または廃止して、稅関関連文書の大幅な絞り込みを行っ た。企業(yè)や個(gè)人に提出を求める文書の種類がこれまでの132種類から40種類に削減され、約70％のスリム化を果たした。

稅関総署の文書スリム化では次の4つの原則が確定された。▽稅関の監(jiān)督管理に必要でない文書は、一律に取り消しとする▽稅関が他の単位や部門からネットワークを介して取得することが可能な文書、および稅関が自ら調(diào)査することが可能な文書は、企業(yè)は提出しなくてよい▽稅関が発行して內(nèi)容のチェックをする必要のない文書は、企業(yè)は提出しなくてよい▽その他の管理プロセスで稅関に提出された文書は、企業(yè)は再提出しなくてよい、の4點(diǎn)だ。

このたびの絞り込みの結(jié)果、稅関は行政の受け入れ擔(dān)當(dāng)者（カウンターパート）が提出する文書のうち92種類を取り消し、40種類を留保した。ここでは主に次の2つの狀況が想定される。まず稅関と関連の管理部門がネットワークを通じて関連の情報(bào)を取得することができないものは、稅関が自ら調(diào)査することになり、一定の困難が存在するとともに、行政の効率にも影響を與えやすくなるということ。次に稅関が業(yè)務(wù)管理の過程で関連文書の內(nèi)容をチェックする必要がある場合に、行政の受け入れ擔(dān)當(dāng)者がこうした文書を提出することは稅関が関連業(yè)務(wù)を管理する上で必要なプロセスだということ。上記の留保された文書は、稅関と関連の管理部門のネットワークによる調(diào)査の実施と稅関自身の通関業(yè)務(wù)のペーパーレス化がより深く推進(jìn)されるのにともない、條件が整った時(shí)には、企業(yè)は提出する必要がなくなる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年6月8日