國家発展改革委員會と商務(wù)部は28日、「外資系企業(yè)投資參入特別管理措置（ネガティブリスト）2018年版」を発表した。7月28日から施行される。施行と同時に「外資系企業(yè)投資産業(yè)指導(dǎo)リスト（2017年改訂版）」に含まれた外資系企業(yè)の投資參入特別管理措置（外資系企業(yè)投資參入ネガティブリスト）は廃止され、外資系企業(yè)の投資奨勵産業(yè)リストは引き続き執(zhí)行される。18年版ネガティブリストの発表?実施は、市場參入が大幅に緩和され、高水準(zhǔn)の開放が深いレベルで推進され、參入前內(nèi)國民待遇にネガティブリストを加えた管理制度が一層改善されるための重要な措置だ。

18年版ネガティブリストは、參入制限項目をそれまでの63件から48件に減らし、次の3つの重要な開放措置を打ち出した。

（１）サービス業(yè)の開放を拡大する。金融分野では銀行業(yè)における外資系企業(yè)の株式保有率の制限を撤廃し、証券會社、基金管理會社、先物取引會社、生命保険會社における外資の株式保有率上限を51％に引き上げる。2021年には金融分野で外資の株式保有率に関するすべての制限を撤廃する。インフラ分野では幹線鉄道網(wǎng)、電力網(wǎng)における外資の制限を撤廃する。交通輸送分野では、鉄道旅客輸送會社、國際海上輸送會社、國際船舶代理店における外資の制限を撤廃する。商業(yè)貿(mào)易流通分野では、ガソリンスタンド、穀物買い付け卸売における外資の制限を撤廃する。文化の分野では、インターネットアクセスサービスの営業(yè)場所への投資を禁止する規(guī)定を撤廃する。

（２）製造業(yè)を基本的に開放する。自動車産業(yè)では特定車と新エネルギー車をめぐる外資の株式保有率の制限を撤廃し、20年には商用車をめぐる外資の制限を撤廃し、22年には乗用車をめぐる外資の制限、及び合弁企業(yè)は2社までとする制限を撤廃する。船舶産業(yè)では設(shè)計、製造、修理の各プロセスで外資の制限を撤廃する。航空機産業(yè)では幹線航空機、支線航空機、汎用機、ヘリコプター、ドローン、軽航空機（気球、飛行船など）など各タイプについての外資の制限を撤廃する。

（３）農(nóng)業(yè)とエネルギー資源の分野で參入を緩和する。農(nóng)業(yè)分野では、小麥とトウモロコシ以外の農(nóng)作物の種子生産をめぐる外資の制限を撤廃する。エネルギー分野では、特殊なレア石炭類の採掘をめぐる外資の制限を撤廃する。資源分野では、グラファイトの採掘、レアアースの精錬?分離、タングステンの精錬をめぐる外資の制限を撤廃する。

新ネガティブリストはこのほか開放の新ルート、新モデルを積極的に探求し、自動車分野と金融分野の開放について総合的な配置を行い、持続的な開放を?qū)g施して、関連産業(yè)に一定期間の移行期間を與え、開放の予測可能性を高める。また株式についての要求、上層部への要求といった特別管理措置を統(tǒng)一的に打ち出す。ネガティブリストに含まれていない分野については、國內(nèi)資本と海外資本との一致原則に基づいて管理を?qū)g施し、各地方政府や各部門が外資の投資參入に的を絞った制限を打ち出すことを禁止する。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年6月29日