遼寧省がこのほど発表した「遼寧省人口発展計(jì)畫（2016-2030年）」が広く注目をあつめている。今後十?dāng)?shù)年の発展目標(biāo)を定めた同計(jì)畫によると、2015年に0.9だった合計(jì)特殊出生率（TFR）を2030年までに1.8に引き揚(yáng)げ、子育て家庭の稅収?教育?社會(huì)保障?住宅関連政策を逐次改善し、2人の子供を育てる家庭を?qū)澫螭趣筏繆X勵(lì)政策を増やす模索を続ける方針。香港商報(bào)（電子版）の報(bào)道を引用して參考消息網(wǎng)が伝えた。

出生率や自然成長率がここ數(shù)年、國內(nèi)で最も低い省となっている遼寧省が、出産?育児を奨勵(lì)する政策を率先して打ち出したことは、もっともな事だといえる。関連データによると、同省は、常住人口が3年連続で減少しており、人口の自然増加率もこの7年間で6回マイナス成長という苦境に陥っている。その原因について、計(jì)畫では、「出産?育児適齢期にある女性の數(shù)が減少し、出産年齢が後ろ倒しになり、高齢化も激化するにつれて、『全面二孩（すべての夫婦に第二子出産を認(rèn)める）』政策（二人っ子政策）が実施された後、TFRが一時(shí)的にやや上昇することはあっても、世代交代がバランス良く行われるレベルにまで出生率を上げることは極めて難しい」と指摘している。

実際のところ、今年に入り、中國における人口情勢(shì)の現(xiàn)狀に対する議論は高まり続けている。多くの人口學(xué)専門家は、「経済発展レベルが高まり続けるにつれ、中國における高齢化時(shí)代への突入は加速しつつある。高い住宅費(fèi)、育児?教育コストの高騰、そして『年をとってから子供に面倒を見てもらうために子供を産み育てる』、『子だくさんが福をもたらす』といった子供を育てることに対する考え方の変化によって、人々の出産?育児に対する意欲が大幅に低下しつつある」との見方を示している。

これらを裏づける事実として、中國は2016年に二人っ子政策の実施を始めたが、ここ2年の新生児數(shù)および出生率はいずれも下落していることが挙げられる。また、出産?育児適齢期にある女性の數(shù)がだんだんと減少するにつれ、「少子化」現(xiàn)象も避けては通れなくなっている。これらのことを踏まえると、出産?育児奨勵(lì)政策の登場(chǎng)は、當(dāng)然の成り行きといえるだろう。

計(jì)畫出産（一人っ子政策）から全面的な二人っ子政策への移行、さらには出産?育児の奨勵(lì)は、中國の人口政策にひっそりと変化が起こっていることを示している。出産?育児奨勵(lì)策が遼寧でまず登場(chǎng)したことは、非常に明らかな「人口を増やそう」というサインであり、國內(nèi)の他の地域も遼寧に追隨すると予想される。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年7月19日