2018年になると、中國と日本の関係回復(fù)への期待がますます高まり、両國首脳の相互訪問の條件も徐々に整い、両國企業(yè)の協(xié)力もより多くのチャンスを迎えている。（文：陳言：日本企業(yè)＜中國＞研究院執(zhí)行院長）

▽インド太平洋戦略と「一帯一路」を連攜させる

これまでずっと「一帯一路（the Belt and Road）」構(gòu)想には參加しない、協(xié)力しないと強調(diào)してきた安倍晉三內(nèi)閣だが、17年には微妙な変化がいろいろみられるようになった。

まず安倍首相は昨年6月に開催された日本経済新聞社主催の國際交流會議（アジアの未來）において、これまでと打って変わって、條件が整えば「一帯一路」構(gòu)想をめぐり中國と「協(xié)力していきたいと考える」との姿勢を示した。

外務(wù)省高官は東京で取材に対し、「私たちも、自由で開かれたインド太平洋戦略と中國の『一帯一路』構(gòu)想をどのように連攜させるかを考えている。少なくとも首相官邸には、インド太平洋戦略は中國と対立するためのものではないと公言する人がいる」と述べた。

日本銀行（中央銀行）の中日関係研究の調(diào)査研究員は、「日本は日本が主導(dǎo)するアジア開発銀行（ADB）とアジアインフラ投資銀行（AIIB）との協(xié)力、日本と中國のエネルギーや環(huán)境保護での協(xié)力、『一帯一路』構(gòu)想をめぐる?yún)f(xié)力を検討すべきだ。私たちは『一帯一路』とは中國が世界に人類運命共同體という概念を示したものであることに注目し始めている」と述べた。

こうした認(rèn)識があれば、中日共同で人類運命共同體を構(gòu)築することにそれほど大きな障害はないといえる。