米政府は7日、金融、金屬、鉱産物、自動車などの産業(yè)を?qū)澫螭趣工敕钎ē庭毳`分野の対イラン制裁を再発動した。各國の反対を顧みない米國の対イラン制裁再発動は両國関係の一層の悪化を招き、地域情勢や米國とEUとの関係にも影響を與えると分析される。

米國の対イラン制裁再発動に歐州の同盟國は強く反対。EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は6日、英仏獨3カ國の外相と共同聲明を発表した。共同聲明は深い遺憾の意を表明したうえで、イラン核合意の維持は國際的合意への尊重に関わるとの考えを示し、EUと3カ國は歐州企業(yè)のイランとの間の合法的権益を保護するとした。

アラブ政治?戦略研究センター長のイスマイール氏は「以前、米國によるイラン核合意離脫はイラン核問題の解決を妨げ、中東情勢を一層複雑化させた。今回の対イラン制裁再発動によって、この問題の可変的要素が増えることは間違いなく、地域情勢と世界経済に重大な影響が生じるのは必至だ」と指摘。

「イラン核合意離脫と対イラン制裁再発動という米國の行動は有害無益であり、國際社會の一致した反対に遭う。イラン核問題を解決するには、各國が和平協(xié)議?多國間枠組という正しい軌道に戻らなければならない」と述べた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年8月8日