一般賃貸住宅、アパートの家賃の上昇幅を見ると、一般賃貸住宅の家賃は主に、貸し手と借り手の間の話し合いで決まるため、オンシーズンになると上昇幅が大きくなる。

7月、一般賃貸住宅のうち、1LDKの家賃が前月比0.6％下降平均4488元、2LDKの家賃が同比7.3％上昇の5550元、、3LDK以上の家賃が同比8.7％上昇の7704元だった。一方、アパート(アパート運営)のうち、1LDKの家賃は前月比1.5％上昇の5074元、2LDKの家賃が同比2.1％上昇の6270元、3LDK以上の家賃が同比4.3％上昇の8549元だった。

90後が賃貸住宅の主力に

同研究院の統(tǒng)計によると、7月、北京で一般賃貸住宅を借りた人のうち、70後(1970年代生まれ)、80後(80年代生まれ)、90後(90年代生まれ)、その他の世代の割合がそれぞれ、23.3％、38.7％、27.9％、10.1％となり、前月と比べて3.7％増、1.2％増、4.2％減、0.7％減となった。占める割合が最も高いのは依然として80後で、90後がそれに続いている。

今年1-7月期の統(tǒng)計を見ると、90後が占める割合が少しずつ高まっていることが分かる。7月は80後の割合が上昇し、90後の割合が下降したものの、6月以降の統(tǒng)計を全體的に見ると、大學を卒業(yè)した90後が占める割合が過去最高となっており、90後の割合が80後を超えるのも時間の問題となっている。

同研究院の胡景■院長(■は日へんに軍)は、「賃貸住宅市場では、80後に変わって90後が主力になりつつある。まず、一般賃貸住宅市場では、90後の割合が右肩上がりとなっており、二者の差が少しずつ縮まっている。そして、アパート運営市場を見ると、90後の割合がすでに4割以上となっており、以前からすでに80後の割合を上回っている」と分析している。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年8月8日