2ヶ月後の6月28日には、発展改革委と商務(wù)部（省）が「外資系企業(yè)投資參入特別管理措置（ネガティブリスト）2018年版」を発表し、改めて方針を明確にした。

半月後には、BMWグループが中國の協(xié)力パートナーと戦略的協(xié)力枠組合意に調(diào)印した。

そして今回のビッグニュースだ。これほどのハイペースは非常に珍しく、ペースの速さが中國の熱意と開放拡大の推進(jìn)に対する真剣さを物語っている。

▽第2のポイント：中國自動車製造業(yè)の自信

中國の自動車製造業(yè)は特殊な事情を抱えている。

たとえばここ數(shù)年、國內(nèi)の多くのメーカーが競爭力を強(qiáng)化し、國際市場での競爭に乗り出しても、互角に戦えるようになった。

だが自動車製造業(yè)は「弱者」のイメージでみられることが多い。

その最大の根拠は、自動車製造業(yè)に出資規(guī)制があることだ。

1994年に制定された「中國自動車産業(yè)政策」の規(guī)定によれば、外資系自動車メーカーが中國で自動車を生産する場合、規(guī)定に基づいて合弁會社を設(shè)立する必要があり、出資比率は50％を超えてはならない。

2001年に世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に加盟すると、自動車部品、供給チェーン、物流、販売などの業(yè)務(wù)を取り扱う合弁會社は50％の出資規(guī)制を受けなくなったが、完成車の生産に従事する企業(yè)は引き続き規(guī)定を遵守しなければならなかった。

こうした背景を知れば、このたびの規(guī)制撤廃が何を意味するかは明白だ。

規(guī)制撤廃は、海外自動車メーカーが中國で単獨(dú)で自動車（専用車、新エネ車を含む）を生産できるようになるということ、さらには中國で複數(shù)の合弁會社を設(shè)立できるようになるということを意味する。

そこで疑問が浮かぶ。このことは中國の獨(dú)自ブランドの自動車メーカーにとって非常に大きな打撃になるかどうかだ。

だが、01年にWTOに加盟した際に「オオカミが來た」（中國企業(yè)が西側(cè)企業(yè)に飲み込まれるのではとの懸念）という言葉が流行したのとは異なり、今回の中國世論の反応は自信に満ちており、次のような見方がその代表的なものだ。